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| 平成12年度記者発表資料 |
平成１３年１月２６日
道路局横浜環状道路担当課長
尾仲富士夫
このたび，横浜環状北線の本格事業着手に向け，国土交通大臣（建設大臣）から首
都高速道路公団の「基本計画の変更」について，道路管理者である横浜市に対し協議
がありましたので，その概要等をお知らせします。
なお，今後この協議について横浜市が回答した後，大臣から公団への「基本計画の
指示」などの手続を経て，事業着手します。
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《基本計画とは》 首都高速道路を建設するためには，国土交通大臣が首都高速道路公団法に基づき「基本計画」 を定め，これを首都高速道路公団に指示する必要があります。 国土交通大臣が「基本計画」を定めようとするときは，あらかじめ道路管理者である地方 公共団体への協議が必要であり，地方公共団体が協議に応じようとするときは，議会の議決 を経る必要があります。 「基本計画の変更」にも同様の手続が必要であり，本件協議について平成１３年第１回市 会定例会に議案の提出を予定しています。 |
１．事業の効果（１）首都高速道路の役割首都高速道路ネットワークは、現在、供用延長で263.4kmとなっており、このうち神奈川県における供用延長は、59.4kmである。横浜市内については、神奈川県道高速横浜羽田空港線等5路線44．3kmを供用している。これらを利用する交通は、1日約24万台、利用者では約37万人に上っている。また、市内に出入りする貨物輸送量の約４割は、首都高速道路を経由している。 川崎市内については、神奈川県道高速湾岸線等２路線15．1kmを供用しており、1日約10万台、約14万人が首都高速道路を利用している。特に川崎市南部（川崎区、幸区、中原区）では、出入りする貨物輸送量の約５割が、首都高速道路を経由している。 このように首都高速道路は、首都圏の社会・経済・生活を支え、首都の機能の維持・増進に大きな役割を果たしている。 （２）神奈川県道高速湾岸線（湾岸線５期）の整備による事業効果神奈川県道高速湾岸線（湾岸線５期）は、金沢区並木で横浜横須賀道路に接続し、横浜市南部の臨海部沿いに北上し、高速湾岸線の本牧ふ頭に至る路線である。当該路線は、一部区間について平成11年度に供用を開始したところであるが、平成13年度内の全線整備により、千葉県市川市に至る高速湾岸線の全線が開通することとなり、横浜市南部と川崎、東京方面等との交通の利便性が向上するとともに、臨海部の国道16号、国道357号等における交通渋滞が緩和される。 また、当該路線は、並行する狩場線や横浜横須賀道路、これにつながる横浜羽田線等を利用している交通を臨海部の高速湾岸線へ誘導し、これら路線の交通渋滞を緩和するとともに、地域環境の改善に資する。 なお、平成6年に供用した高速湾岸線（羽田～大黒）では、並行する横浜羽田空港線の利用交通が転換し、交通渋滞が緩和されるとともに、大型車が4割減少している。 整備による経済効果（※）は、年間約1，６２０億円と見込まれる。 （３）川崎市道高速縦貫線の整備による事業効果川崎市道高速縦貫線は、川崎区富士見で国道15号に接続し、川崎市南部を東進し、大師において横浜羽田空港線に、浮島において高速湾岸線及び東京湾アクアラインに接続する路線である。当該路線の整備により、南北方向に比べ、幹線道路が少ない川崎市南部の東西方向の交通機能が強化され、東西に細長い川崎市の一体化に寄与するとともに、国道409号や周辺街路の慢性的な交通渋滞が緩和される。 また、当該路線は、川崎市内陸部の南北方向の交通を臨海部へ誘導し、沿道環境の改善に資する。 整備による経済効果は、年間約８１０億円と見込まれる。 （４）横浜市道高速横浜環状北線の整備による事業効果横浜市道高速横浜環状北線は、第三京浜道路港北インターチェンジから新横浜都心を経て、横浜市北部を東進し、臨海部の生麦において横浜羽田空港線と接続する路線である。当該路線の整備により、新横浜都心や港北ニュータウンを中心とする横浜市北部と横浜都心、臨海部とが直結し、地域間の連携が強化されるとともに、並行する横浜上麻生線等の周辺街路の交通渋滞が緩和される。また、横浜市北部と川崎、東京、千葉方面、横浜市北部と横浜市南部、さらに、第三京浜道路、東名高速道路と神奈川臨海部、東京方面等とを結ぶ広域的な交通について、その利便性が大きく向上する。 整備による経済効果は、年間約７５０億円と見込まれる。 ※ 時間短縮便益、走行経費節減便益及び交通事故減少便益により推計したものである。 ２．利用者負担と公的負担の考え方首都高速道路の整備費用は、主として借入金で賄われており、その償還については、原則として利用者が負担する料金収入で償うこととしている。借入金の利息負担を軽減するため、首都高速道路公団に対しては、国並びに東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、横浜市及び川崎市が、毎年、国、地方同額の出資金を拠出して資本金を増額確保してきている。 これらの公的負担については、利用者の負担をできるだけ抑制するため、特に平成１１年度から、当該年度の新設、改築等の事業費の２５％に相当する額を計上している。また、今回新規着工することとなる横浜市道高速横浜環状北線については、環境に配慮して、ほぼ全線にわたりトンネル構造を採用していること等を考慮して３５％に相当する額を計上している。 さらに、償還期間については、利用者の世代間の公平も考慮して、平成11年度から、５０年以内となっている。 ３．料金の見通し（１）首都高速道路の料金は、現在供用中の路線に、建設中の路線のうち供用の目途が明らかになり、かつ、事業費が確定できる路線を加えた路線全体の建設に要した費用等を一定の期間内に償還することができるよう定められるものである。（２）今回の基本計画変更案を踏まえて、現在建設中の神奈川県道高速湾岸線（湾岸線５期）及び川崎市道高速縦貫線が供用された場合の今後の料金見通しについて以下を前提に試算すれば、現行の神奈川線普通車料金５００円について、神奈川県道高速湾岸線（湾岸線５期）全線の供用が予定される平成１３年度において６００円程度の水準とすることが必要と見込まれ、平成１８年度に予定される川崎市道高速縦貫線の供用時においては、この料金水準が維持されるものと見込まれる。
①現在建設中の神奈川県道高速湾岸線（湾岸線５期）及び川崎市道高速縦貫線の工事に要する費用の概算額（約７，７７０億円） （３）また、新規に着工することとなる横浜市道高速横浜環状北線が供用（平成２２年度供用予定）された場合の料金の見通しについては、今後、ＥＴＣ（ノンストップ自動料金支払いシステム）の普及状況を見極めつつ、公平負担の観点から利用距離の要素を勘案した料金制を導入する等、料金のあり方について幅広く検討することとしており、これと併せて検討せざるを得ないことから、その見通しを示すことは困難であるが、同線の工事に要する費用の概算額（約４，１７０億円）、事業費の35％（環境負荷軽減構造路線に対する公的助成）に相当する額の国及び地方公共団体の出資等を考慮すれば、料金に与える影響は比較的小さいものと見込まれる。 （４）なお、神奈川県道高速湾岸線（湾岸線５期）、横浜市道高速横浜環状北線及び川崎市道高速縦貫線の工事に要する費用については、既に厳しいコスト縮減が盛り込まれているところであるが、今後とも、公団は、一層の経費縮減に努める。
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