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@受け付けた相談・提案は、共創推進事業本部が民間と各区局の橋渡し役となって検討していきます。 A相談・提案者がそのまま事業実施者になることを保証するものではありません。 B相談・提案内容の取り扱いについては、アイデアの保護に留意しつつ、手続きの透明性や公共性を担保します。 |
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・横浜市が持つ広告等媒体の活用 ・公共サービスにおける民間のノウハウや資金の活用 ・遊休公有財産の民間による活用 ・横浜市とのタイアップ ・その他公民連携に関する事項 など 共創フロントでは、民間の皆様からの様々な相談・提案をお待ちしています。 ★相談・提案を検討する際の横浜市の方針など参考資料はこちらを参照してください。 |
| 横浜市長期ビジョン(H18.6) | 今後20年間にわたり、横浜市が目指す都市の姿 |
| 横浜市中期計画(H18〜22年度) | 長期ビジョンで示されている都市像を実現するための5か年計画 |
| 平成21年度都市経営の基本的な考え方 | 21年度における市全体の政策方針、重点施策、局区事業本部運営の基本的な考え方 |
| 区局事業本部の運営方針 | 各区局・事業本部における重点的な目標や取組(リンク集) |
| 共創推進事業本部運営方針 | 共創推進事業本部における各年度の目標及び取組 |
| 平成21年度局・事業本部予算概要 | 各局・事業本部の平成21年度予算の概要(リンク集) |
| 公有財産情報 | 市保有の未利用地や一時使用が可能な土地に関する情報 |
| [共創]民間事業者向け情報 | 広告事業、指定管理者制度、構造改革特区等に関する募集情報など |