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調 査 季 報




165号
横浜市民生活白書2009
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What’s New
2009.11.20-  横浜の政策力・調査季報165号「横浜市民生活白書2009を読み解く」を発行しました。(PDF形式 188KB)
2009. 3.31-  横浜の政策力・調査季報164号「脱温暖化への道」を発行しました。(PDF形式 208KB)
2008. 9.30-  横浜の政策力・調査季報163号「創造都市横浜」を発行しました。(PDF形式 208KB)
2008. 3.31-  横浜の政策力・調査季報162号「横浜から格差社会を考える」を発行しました。(PDF形式 233KB)
2007.10.29-  横浜の政策力・調査季報161号「地域で取り組む防災」を発行しました。(PDF形式 262KB)
2007.03.07-  横浜の政策力・調査季報160号「横浜の2007年問題」を発行します。(PDF形式 130KB)
2006.09.26-  横浜の政策力・調査季報159号「横浜の教育改革」を発行しました。(PDF形式 99KB)
2006.03.31-  横浜の政策力・調査季報158号「地域から築く『新しい公共』」を発行しました。
2005.11.02-  横浜の政策力・調査季報157号『横浜市役所の構造改革』を発行しました。(PDF形式 121KB)
2005.03.31-  横浜の政策力・調査季報156号『少子・高齢社会の家族と生活福祉』を発行しました。(PDF形式 28.3KB)
2004.10.20-  横浜の政策力・調査季報155号『非「成長・拡大」時代の横浜の経済政策』を発行しました。(PDF形式 130KB)
2004.03.30-  横浜の政策力・調査季報154号『人口減少社会に臨む都市・横浜』を発行しました。(PDF形式 16.3KB)

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1 特徴
  調査季報は、市民生活にとって重要な課題や自治体施策について、横浜市職員、市民、専門家が自由に意見を発表し、討論・交流することで政策立案に反映することを目指す政策研究誌です。
 内容は、自治体が取り組む最先端課題・取組を横浜市職員、市民、専門家が論ずる「特集」、 横浜市の取組を紹介する「改革レビュー」、研究報告「横浜会議からの報告」などから成っています。

2 発行
  1963年11月創刊。2003年度から、年2回発行。

3 判型・ページ数
  A4判、60ページ程度

4 特集テーマ
  これまでの特集テーマは、こちらから

5 価格
  500円(消費税含む:153号以降)

6 販売先
  (1) (株)有隣堂伊勢佐木町本店 ルミネ横浜店
(2) (株)横浜日経社 神奈川県官報販売所
(3) 政府刊行物サービスセンター(東京都千代田区霞ヶ関、東京都千代田区大手町)
(4) (株)紀伊國屋書店 そごう横浜店
(5) 芳林堂書店 関内店:セルテ内
(6) 神奈川大学横浜キャンパス生活協同組合書籍部
(7) 関東学院大学六浦キャンパス購買部
(8) 横浜国立大学生活協同組合
(9) 横浜市立大学金沢八景キャンパス生活協同組合
(10) 市民情報センター(刊行物サービスコーナー):横浜市役所1階 電話045-671-3600
(11) 区役所売店(西区、金沢区、栄区を除く)


問い合わせ
横浜市都市経営局 政策課

〒231-0017 横浜市中区港町1−1
TEL 045−671−4087
FAX 045−663−4613
ts-kihou@city.yokohama.jp

1999.04.06作成-2009.11.20更新

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