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企業誘致ガイド 〜横浜へ立地をお考えの皆様〜

立地企業へのサポート

助成融資制度

対象
企業
制度名称 要件等 支援内容
市内 市外
大規模な企業立地(土地・建物など固定資産の取得)に対する支援
企業立地等促進特定地域における支援制度(企業立地促進条例) 特定地域での事務所、研究所、工場の立地 固定資産税・都市計画税の軽減、
助成金(建物・設備取得費:最大10億円、土地取得費:最大10億円)
オフィスビル入居などに対する支援
  企業立地等促進特定地域における支援制度(企業立地促進条例) 特定地域での本社機能、研究開発機能の設置 助成金
(最大3億円(最大1億円/年×3年))
  重点産業立地促進助成 IT、バイオなど8分野の重点産業を営む企業による事務所等の賃借など 助成金
(最大300万円)
  重点産業立地促進助成の本社機能拡張移転特例
  アジア重点交流国・地域企業誘致助成 IT、バイオなど10分野の重点産業を営む、中国・台湾・韓国・ベトナム・タイ・インド企業による事務所等の賃借など 助成金
(最大300万円)
  アジア重点交流国・地域企社機能業の本拡張移転特例
一部
企業価値向上資金(産業立地促進) 産業立地促進拠点へ進出 融資
工場の立地等に対する支援
中小製造業経営革新促進助成 経営革新のための工場の新増設等 助成金
(最大1,500万円)
企業価値向上資金(拠点整備特別支援) 工場の立地 融資
起業家・ベンチャー企業に対する支援
  創業ベンチャー促進資金 新規開業 融資
クリエイター等に対する支援
クリエイター・アーティストのための事務所等開設助成 関内・関外地区へ進出する映像コンテンツ制作、デザイン制作、芸術活動、ギャラリーを営む企業等 助成金
(最大200万円)

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お問い合わせ TEL:045-671-2594 - FAX:045-661-0692



経済観光局誘致推進課 - 2003年6月17日作成-2010年5月20日更新
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