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この場所は:横浜市トップ > こども青少年局トップ > 青少年育成課 > 困難を抱える青少年に対する進路選択支援事業(高校生対象)
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平成22年度 
困難を抱える青少年に対する進路選択支援事業
〜 高校生を対象とした中退防止・就労支援モデル 〜



困難を抱える青少年に対する進路選択支援事業 の
受託事業者が決定いたしました!




※「困難を抱える青少年に対する進路選択支援事業」の公募受付は終了いたしました。



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  横浜市では、地域求職者や失業者等の雇入れ支援を目的に行われる「神奈川県ふるさと雇用再生特別基金市町村補助事業」を活用し、「若者雇用促進事業−よこはまユース・ニューディール」の一環として、課題を抱える高校生を中心に、高校中退者や卒業無業者などを支援するため、就労支援経験者等を雇用し、進路選択に向けた伴走的な支援を事業委託により実施します。  

 そこで、「困難を抱える青少年に対する進路選択支援事業」を受託する団体を募集します。
 
 受託候補者の選定については、公募型プロポーザルを実施します。
 各区の「公募書類一式」及び「提出書類」は以下のとおりです。

  ○公募書類一式 [  PDF 675Kb ]
  ○提出書類【様式1,5・要領1〜7】 [  word 62Kb ]
  ○提出書類【参考見積書】 [  Excel 22Kb ]

  作成していただく各様式については、上記からダウンロードしてご使用ください。




◆ 趣旨 ◆

 地域求職者や失業者等の雇入れ支援を目的に行われる「神奈川県ふるさと雇用再生特別基金市町村補助事業」を活用し、中退者や卒業無業者等を多く抱える高校を対象に、出張型の相談支援や就職セミナー、就労体験の機会提供等を行うことで、在校生はもとより、高校中退者や卒業無業者も含めてキャリア形成・進路選択支援を行います。 



◆ 対象者 ◆

 横浜市内の中退者や卒業無業者を多く抱える高校の在校生、中退者、卒業無業者等。
 ただし、対象の選定については、本市と協議すること。



◆ 支援内容 ◆

1.困難を抱える青少年の支援(高校生対象)
 ・出張型の相談支援
 ・就職セミナーや就労体験の機会提供等
2.地域求職者及び失業者の支援
 ・就労支援



◆◆ 公募の概要 ◆◆


申請の資格

 特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、株式会社等で、次の各号すべてに該当する団体。
  (1) 代表者もしくは役員が、以下の項目に該当しないこと。
     ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わっていない者
     ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を今後受ける可能性がある者
  (2) 代表者もしくは役員が、指定暴力団の構成員ではないこと。
  (3) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
  (4) 宗教活動又は政治活動を主たる目的としていないこと。
  (5) 市税を滞納していないこと。
  (6) 契約締結までに、平成22年度一般競争入札参加有資格者名簿に登載され、かつ、当該契約に対応するとして定めた種目について登録が認められた者であること。

 手続きの詳細については、以下を確認すること。
 http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/toroku/index.html
    (本件事業の契約者になるためには、7月15日までに申込み手続きを行う必要がありますので、十分注意してください。)
  なお、参加を申請する者は、プロポーザル実施取扱要綱(様式1)「参加意向申出書」(別添)に、平成22年度一般競争入札参加有資格者名簿に登載されている「業者コード」を明記するか、申込み中であることを証する書類とともに提出すること。

提案書作成要領配布及び公募参加意向申出書受付の期間と場所

 《期間》
 平成22年7月9日(金)〜7月15日(木)
             *土・日・祝日除く 9時〜17時
 ※受付は終了いたしました。

 《場所》
 横浜市こども青少年局青少年育成課   
 電話 045−671−2325
 *事前に電話連絡のうえご来庁ください。
 提案様式はその際に配布します。
 *期間中、本公募にかかる質問を受け付けます。

参加資格確認結果・
提案書提出要請・
質問書回答の送付

  平成22年7月16日(金)
 (青少年育成課より通知します。)

提案書提出期限

 平成22年7月23日(金) 17時まで
 (公募参加者の提案書提出期限です。)
 ※受付は終了いたしました。

提案書に基づく
ヒアリングの実施

 平成22年7月29日(木)10時から17時までの一時間
 (指定時間については、別途通知します。公募参加者の出席が必要です。)

受託団体の選定

 プロポーザル評価委員会により、提案書にもとづくヒアリングを実施し、市において受託候補者の決定を行います。 
 
 《スケジュール概要》
  8月中旬  受託候補団体決定。各申請団体への結果通知
  8月下旬    受託受託候補団体との契約締結手続き
  9月〜   事業の開始(予定)   
  公募スケジュールを参考ください。 PDF 81Kb]

問合せ先

 横浜市こども青少年局青少年部青少年育成課 (市庁舎8階)
  (JR・横浜市営地下鉄関内駅 徒歩1分)    (案内図はこちら) 
 電話 045−671−2325
 FAX   045−663−1926


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横浜市こども青少年局 | 〒231-0017 横浜市中区港町1-1  作成:2010年03月29日 | 更新:2010年11月01日
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