横浜市教育委員会【新型インフルエンザ関連情報】

新型インフルエンザ関連情報

平成21年12月14日更新

保護者の皆様へ

　日ごろより本市教育にご理解、ご協力をいただきありがとうございます。
　さて、新型インフルエンザについては、全国的に感染が拡大している状況です。
　教育委員会としましては、児童生徒の健康・安全の確保のために万全を期していきたいと考えておりますが、感染拡大防止の観点からは、各ご家庭におかれましても、これまで以上に、お子様の健康観察や予防措置のご協力をいただくことが欠かせません。特に以下の内容にご留意いただき、励行いただきますようお願い申し上げます。

　○お子様の十分な健康観察
　　・体調不良がある場合は、十分に休養し、無理に登校させない。
　　・特に基礎疾患（ぜんそくなどの慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、糖尿病、腎臓病など）がある場合は、早めの受診を

　○せっけんを用いたていねいな手洗い・うがい
　　・せきが出る場合はマスクを着用する「せきエチケット」の指導

　○免疫力を高めるため、早寝、早起き、バランスのよい食事など規則正しい生活

－学級閉鎖等について－
　　学級閉鎖等の実施に関しては、３８℃以上の発熱、または医師からインフルエンザと診断された欠席者が１クラスで概ね１割を超えた場合、学校長、関係部局等と協議の上、教育委員会が、学級閉鎖、学年閉鎖、休校の実施を決定します。
　　なお、学級閉鎖等を行っているクラスの児童生徒は、「はまっ子ふれいあいスクール」、「放課後キッズクラブ」、「放課後児童クラブ」や部・クラブ活動等への参加は、見合わせてください。

最新情報

○2009年12月10日以降のインフルエンザ症状による学級閉鎖・学年閉鎖の状況
　　(12月10日より前の学級閉鎖等の状況は「新型インフルエンザ関連報道発表」をご覧ください)

○新型インフルエンザ関連報道発表

○横浜市新型インフルエンザ対策本部からのお知らせ

１　教育委員会の対応の基本的考え方

政府の「基本的対処方針」を踏まえ、市長を本部長とする「横浜市新型インフルエンザ対策本部」において協議、決定された方針に基づき対応

○

横浜市対応方針（第10回新型インフルエンザ対策本部会議（平成21年10月13日）決定事項）

２　現在の感染拡大防止等の取組状況
（１）教育委員会の体制
　　○横浜市では、メキシコ及び米国等で発生した新型インフルエンザに関し、平成21年４月28日（火）午前９時、市長を本部長とする「横浜市新型インフルエンザ対策本部」を設置

　　○教育委員会でも同日、教育長を本部長とする「教育委員会事務局新型インフルエンザ緊急対策本部」を設置し、情報収集、対応協議等を行い対応

（２）児童生徒の感染拡大防止策
　　　平成21年10月13日開催の「横浜市新型インフルエンザ対策本部」において決定された対応方針などにより、現在、次のとおり対応

　　○児童・生徒の予防策として、午前、午後各１回ずつの、うがい、せっけん等を用いた丁寧な手洗いの励行及び咳エチケットの指導

（３）児童生徒・教職員の発熱状況調査等
　　ア　38℃以上の発熱、または医師からインフルエンザと診断された欠席者が１クラスで概ね１割を超えた場合（教職員は１名以上の場合）、学校から教育委員会等へ連絡

　　イ　学校は、保護者から欠席連絡を受ける場合、発熱状況や医療機関での受診状況等を受付シートを活用する等して正確に把握

３　臨時休業等
（１）学級閉鎖
　学校長は、３８℃以上の発熱、または医師からインフルエンザと診断された欠席者が１クラスで概ね１割を超えた場合、区福祉保健センターに連絡の上、教育委員会と協議。その際、学校長は学校医に情報提供を行い、必要に応じその助言を受ける。決定は教育委員会が行い、閉鎖期間は、原則、５日間。

（２）学年閉鎖・休校
　関係部局と協議の上、教育委員会が当該措置を講じることとし、閉鎖期間は学級閉鎖に準じる。

（３）特別支援学校児童生徒に関しては、症状が重篤化するおそれが予測される場合には、迅速に対応

４　その他
　臨時休業中の児童生徒のはまっ子ふれあいスクール等放課後児童育成事業や部・クラブ活動等への参加は、原則禁止。