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横浜の住宅事情

※図のタイトルをクリックすると、エクセルで図・表データが示されます。
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第２章　住宅市場の動向

　１．住宅建設を取り巻く状況

国内総生産、住宅投資の上昇

住宅地の地価の上昇

低水準に推移する住宅ローン金利

減少を続ける建設工事費

−　国内総生産、住宅投資の上昇　−

　わが国の景気はバブル期以降長期低迷に陥り、横浜市においても、市内総生産の対前年度伸び率は平成13年・14年・15年とマイナスに落ち込みましたが、平成16年・平成17年・平成18年は連続してプラスに転じました。
　総住宅投資は、住宅金融支援機構の利率、住宅ローンの所得税控除などにより、伸び率は大きく変動しています。（図２−１−１）。
　また、市内総生産のうち、総住宅投資が占める割合は、約６％となっています。（図２−１−２）。

図２−１−１　市内総生産と総住宅投資の対前年比増加率の推移（横浜市）(Excel形式、29KB)

　　　　　　　　　　　　　　　資料：横浜市都市経営局「平成18年度　横浜市の市民経済計算」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

図２−１−２　市内総生産と総住宅投資の比率の推移（横浜市）(Excel形式、28KB)

　　　　　　　　　　　　　　　資料：横浜市都市経営局「平成18年度　横浜市の市民経済計算」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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−　住宅地の地価の上昇　−

　市内の住宅地の平均地価は、平成４年の40.0万円／m²から減少を続けていましたが、平成19年に16年ぶりに上昇し、平成20年は平成19年より0.7万円／m²増加しました（図２−１−３）。・・・【地価の動向】

図２−１−３　住宅地の平均地価と平均上昇率の推移(横浜市）(Excel形式、30KB)

　　　　　　　　　　　　　　　資料：横浜市都市整備局「地価公示のあらまし」

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−　低水準に推移する住宅ローン金利　−

　住宅金融公庫の住宅融資金利と民間の住宅ローン金利は、ともに平成２〜３年のピーク時から大幅に低下し、平成８年以降、２〜３％の間で推移しています（図２−１−４）。
　住宅地の地価下落の進行と、住宅ローンの金利低下により、都心部での住宅取得が促進されていると考えられます。

図２−１−４　住宅金融公庫金利、民間住宅ローン金利の推移(Excel形式、51KB)

　　　　　　　　　　　　　　　資料：日本銀行調査統計局「時系列データ金融市況」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※住宅金融公庫金利は個人住宅向け貸出の適用金利。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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−　減少を続ける建設工事費　−

　平成７年の工事費を100とした場合の神奈川県の住宅建設工事費は、住宅全体では物価指数に比較して下降しています。平成８年の消費税改定の駆け込み需要、平成11年・平成12年の税制改正の政策効果などにより上昇しましたが、全体としてゆるやかに下がっている傾向にあります。 　

図２−１−５　平成７年度の工事費を100とした場合の住宅建設工事費の推移（神奈川県）(Excel形式、33KB)

　　　　　　　　　　　　　　　資料：国土交通省「平成7〜18年建築統計年報」総務省「平成18年基準消費者物価接続指数総覧」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※消費者物価指数（総合）は横浜市の平成17暦年ベース値を平成7年=100と換算したもの

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