横浜市都市計画審議会は、本市の都市計画に関する事項を審議するため、市長の付属機関として昭和44年に「横浜市基本都市計画審議会」として設置されました。その後昭和57年に現行の名称に移行して現在に至っています。
平成12年４月の地方分権一括法及び改正都市計画法の施行により、市町村の都市計画審議会が法定化され、政令市においては必置の機関となり、また、都市計画決定権限も大幅に拡充されたことにより、審議会が果たす役割は一層大きくなりました。
また、委員構成についても、政令で定められた基準に沿うように見直し、その結果、学識経験者、横浜市会議員、横浜市の住民で構成されることとなりました。
なお、平成12年７月の「横浜市の保有する情報の公開に関する条例」の施行に伴い、都市計画審議会も公開で開催されています。
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○根拠法令等
・都市計画法第77条の２第１項、第87条の２第８項
・横浜市都市計画審議会条例
・横浜市都市計画審議会規則
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第115回都市計画審議会議事録の掲載（平成22年1月20日）
(H21.11.9現在PDF115KB)
