1　この規則は、昭和27年10月10日から施行する。

2　横浜市固定資産評価事務室設置規則(昭和26年4月横浜市規則第19号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和31年9月1日から施行する。

2　この規則施行前に、従前の横浜市会計条例施行規則及び横浜市保育費徴収事務の特例に関する規則の規定により領収した収納金の取扱については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の横浜市会計条例施行規則第18号様式及び第19号様式で規定されている証票及び領収証並びに横浜市保育費徴収事務の特例に関する規則第3号様式で規定されている保育費領収現金日計表は、なお当分の間この規則による改正後の横浜市会計条例施行規則第18号様式及び第19号様式で規定する証票及び領収証並びに横浜市保育費徴収事務の特例に関する規則第3号様式で規定する保育費領収現金日計表としての効力を有するものとする。

4　この規則施行前に現金取扱者に指名されていた者は、別段の辞令を発せられない限り、この規則施行の際に解任されたものとする。

5　この規則施行前に、従前の横浜市物品会計規則の規定によってなした手続その他の行為については、なお従前の例による。

6　この規則施行前に、従前の横浜市物品会計規則により定められた帳簿等については、なお当分の間使用することができる。

7　この規則施行前に、従前の給料等支出事務の特例に関する規則の規定に基きなされた手続等の行為は、改正後の同規則の規定によりなされた行為とみなす。

8　この規則による改正後の横浜市会計条例施行規則第21条第2項及び第3項の規定により現金出納員または区現金出納員となる当該職員の属する廨の廨長は、当該現金出納員または区現金出納員の申出に基き、市長の承認を得て所属職員の中から現金取扱者を命ずることができる。

9　前項の現金取扱者は、現金出納員または区現金出納員の命を受けて、その出納事務の一部を補助する。

10　現金出納員または区現金出納員の出納事務の一部を補助する現金取扱者に係る現金の亡失については、当該現金取扱者もまたその責に任ずるものとする。

11　廨長は、付則第8項の規定により、現金取扱者を命免したときは、直ちに市長及び市収入役、副収入役または区収入役にその職、氏名及び命免の年月日を報告しなければならない。

12　付則第8項の現金取扱者は、その職務を行うときは、横浜市会計条例施行規則第18号様式の例による証票を携帯しなければならない。

13　前2項に定めるもののほか、現金取扱者の事務取扱については、横浜市会計条例施行規則中の現金分任出納員または区現金分任出納員に関する規定を準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前に、経済局農政課、農業土木課及び殖産課の分掌する事務、事業並びに同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定のない限り、この規則施行後の農政局農政課、農地改良課及び殖産課の分掌する事務、事業並びに同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、昭和34年3月20日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。(以下省略)

4　この規則施行の際、現に改正前の横浜市事務分掌規則の規定に基き、中央卸売市場(以下「市場」という。)及び市場管理課、業務課に勤務を命ぜられている者並びに市場長、課長の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の規定に基き、市場及び市場管理課、業務課に勤務を命ぜられ並びに市場長、課長を命ぜられたものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の2第2項及び第20条第2項の改正規定は、別に規則で定める日から施行する。

2　この規則により事務分掌に改正のなされたこの規則施行前の総務局、民生局、清掃局及び経済局の各課の分掌する事務事業並びに同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則施行後の総務局、民生局、清掃局及び経済局の各課の分掌する事務事業並びに同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　国民健康保険実施準備室設置規則(昭和33年6月横浜市規則第26号)は、廃止する。

3　この規則施行前に、国民健康保険実施準備室等の分掌する事務並びに同室等の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則施行後の民生局保険部国民年金課及び国民健康保険課の分掌する事務並びに同局同部同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の総務局、建設局及び港湾局の各課の分掌する事務事業及び同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の総務局、土木局、計画局及び港湾局の室課の分掌する事務事業並びに同局同室課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の総務局、建設局及び港湾局の課に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則施行の日において、同局同課の事務分掌に対応するこの規則による改正後の総務局、土木局、計画局及び港湾局の室課に勤務を命ぜられたものとする。

4　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の総務局総合企画室各課の係の係長の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則施行の日において、この規則による改正後の総務局総合企画室の主査を命ぜられたものとする。

5　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の建設局の各課に置かれている係及び港湾局庶務課料金係は、横浜市係設置規程の改正がなされるまでの間、建設局各課の係は、同局同課の事務分掌に対応するこの規則による改正後の土木局及び計画局の課に、港湾局庶務課料金係は、同局港営課にそれぞれ置かれたものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の建築局建築課及び復興助成課の分掌する事務事業並びに同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の建築局建築審査課及び建築指導課の分掌する事務事業並びに同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の建築局建築課及び復興助成課に勤務を命ぜられている者並びに課長の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則施行の日において、この規則による改正後の建築局建築審査課及び建築指導課に勤務を命ぜられ、並びに当該課の課長を命ぜられたものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の港湾局庶務課の分掌する事務事業及び同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の港湾局総務課の分掌する事務事業及び同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の港湾局庶務課に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則施行の日において、この規則による改正後の港湾局総務課に勤務を命ぜられたものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の総務局総合企画室主幹、副主幹及び主査の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則施行の日において、この規則による改正後の総務局総合企画室主幹、副主幹及び主査を命ぜられたものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

3　この規則による改正前の総務局市民課の分掌する事務事業及び同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則に規定する横浜市広報室の分掌する事務事業及び同室の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則により事務分掌に改正がなされたこの規則施行前の清掃局、土木局及び港湾局の課(以下「施行前の課」という。)の分掌する事務事業並びに施行前の課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、施行前の課の事務事業をこの規則施行後に分掌することとなった清掃局、土木局及び港湾局の課(以下「施行後の課」という。)の事務事業並びに施行後の課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　横浜市広報室設置規則(昭和37年1月横浜市規則第2号)は、廃止する。

3　この規則施行前に、総務局及び財政局の室課の分掌する事務並びに同局室課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則施行後の総務局及び財政局の部課の分掌する事務並びに同局部課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則施行の際、現にこの規則施行前の総務局及び財政局の室課に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則施行の日において同局室課の事務分掌に対応するこの規則施行後の総務局及び財政局の部課に勤務を命ぜられたものとする。

5　この規則施行の際、現にこの規則施行前の総務局広報室に置かれている係及び財政局財政課資金係は、横浜市係設置規程の改正がなされるまでの間、総務局広報室の係は、同局同室の事務分掌に対応するこの規則施行後の総務局市民相談部の課に、財政局財務課資金係は、同局資金課にそれぞれ置かれたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の港湾局工事課の分掌する事務事業及び同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の港湾局工事第一課の分掌する事務事業及び同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の港湾局工事課に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則施行の日において、この規則による改正後の港湾局工事第一課に勤務を命ぜられたものとする。

1　この規則は、昭和39年3月17日から施行する。

2　この規則による改正前の経済局開発課及び中小企業課の分掌する事務事業及び同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の経済局総務課及び商工課の分掌する事務事業及び同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の経済局開発課及び中小企業課に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則施行の日において、この規則による改正後の経済局総務課及び商工課に勤務を命ぜられたものとする。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の総務局総合企画部並びに民生局児童課及び計画局の各課の分掌する事務事業及び同局部課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の民生局青少年部児童課並びに計画局総務部、計画部及び区画整理部の各課の分掌する事務事業及び同局部課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の民生局児童課及び計画局の各課の課長の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則施行の日において、それぞれこの規則による改正後の民生局青少年部児童課並びに計画局総務部、計画部及び区画整理部の各課の課長を命ぜられたものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の清掃局作業課長の職にある者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則による改正後の清掃局業務課長を命ぜられたものとする。

3　この規則による改正前の清掃局作業課の事務事業及び同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の清掃局業務課の事務事業及び同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則による改正前の清掃局作業課長の公印は、この規則による改正後の清掃局業務課長の公印として、なお当分の間現金領収に際して使用することができる。

1　この規則は、昭和39年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　横浜市オリンピック事務局設置規則(昭和38年8月横浜市規則第48号)及び横浜市失業対策事業所規則(昭和35年5月横浜市規則第26号)は、廃止する。

3　この規則施行の際、現にこの規則施行前の民生局、農政局及び建築局の各課の分掌する事務事業及び同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則施行後の民生局、農政局及び建築局の各部課の分掌する事務事業及び同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則施行前の建築局住宅課長及び民生局各課長の公印は、この規則施行後の建築局住宅管理課長及び民生局各課長の公印として、なお当分の間、金銭の収入及び支出について使用することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の別表左欄に掲げる課の課長に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、それぞれの規則施行の日において、この規則による改正後の別表右欄に掲げる課の課長に補せられたものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和40年7月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の民生安定所の所長に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則施行の日において、それぞれこの規則による改正後の福祉事務所の所長に補せられたものとする。

3　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定によってなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によってなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の土木局総務部総務課土地保全係の分掌する事務事業及び同局同部同課同係の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の建築局指導部建築指導課の分掌する事務事業及び同局同部同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、昭和40年12月6日から施行する。

2　この規則による改正前の総務局総務課等の分掌する事務事業及び総務局総務課等の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の事務機械化準備事務室等の分掌する事務事業及び事務機械化準備事務室等の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行にかかわらず、支出命令に関する事務は、昭和40年12月31日までは、この規則による改正後の財政局調度課(管理係)において分掌するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の計画局計画部公園課の分掌する事務事業及び同局同部同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の計画局公園部各課の分掌する事務事業及び同局同部各課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則による改正前の計画局計画部公園課長の公印は、この規則による改正後の計画局公園部公園管理課長の公印として、なお当分の間、金銭の領収に際して使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の総務局総務課、市民課及び統計課並びに経済局総務課、消費経済課、商工課及び貿易観光課並びに土木局下水道部管理課、河川課及び建設課の課長に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、それぞれこの規則施行の日において、この規則による改正後の総務局行政部総務課、市民課及び統計課並びに経済局商工部総務課、消費経済課、商工課及び貿易観光課並びに土木局下水道部業務課、治水課及び拡張課の課長に補せられたものとする。

3　この規則による改正前の総務局等の各課等の分掌する事務事業及び総務局等の各課等の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の総務局等の各部課等の分掌する事務事業及び総務局等の各部課等の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の衛生局衛生管理課の分掌する事務事業及び同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、改正後の衛生局総務課の分掌する事務事業及び同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、現に改正前の衛生局衛生管理課に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、改正後の衛生局総務課に勤務を命ぜられたものとする。

4　改正前の衛生局衛生管理課長の公印は、改正後の衛生局総務課長の公印として、なお当分の間金銭の領収に際して使用することができる。

5　この規則の施行の際、現に改正前の衛生局衛生管理課長に補せられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、改正後の衛生局総務課長に補せられたものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の別表左欄に掲げる課の課長に補せられている者(土木局総務部用地課長及び計画局総務部用地課長を除く。)または勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれ、この規則による改正後の別表右欄に掲げる部の課の課長に補せられ、または局もしくは部の課に勤務を命ぜられたものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の次表の左欄に掲げる局の部、課もしくは係の部長(建築局営繕部長に限る。)、課長等(総務局行政部総務課長・区政課長、計画局区画整理部管理課長・業務課長及び建築局指導部建築指導課長を除く。)、係長もしくは主査に補せられ、またはこれらの課の係に勤務を命ぜられている者(土木局総務部総務課労務係の職員を除く。)は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれ、改正後の次表の右欄に掲げる課もしくは係の部長(建築局営繕部長に限る。)、課長、係長もしくは主査に補せられ、またはこれらの課の係に勤務を命ぜられたものとする。

3　この規則による改正前の総務局等の各部課係の分掌する事務事業及び総務局等の各部課係の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の総務局等の各部課係の分掌する事務事業及び総務局等の各部課係の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

4　次表の左欄に掲げる職の公印は、この規則による改正後の次表の右欄に掲げる職の公印として、なお当分の間、現金領収等に際して使用することができる。

5　次に掲げる規則は、廃止する。

6　この規則の施行の際、現にこの規則による廃止前の次表の左欄に掲げる室の主幹、副主幹もしくは主査に補せられ、またはこれらの室に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれ、この規則による改正後の次表の右欄に掲げる室もしくは部の部長、副主幹もしくは主査に補せられ、またはこれらの室に勤務を命ぜられたものとする。

7　この規則の施行の際、この規則による廃止前の横浜市高速道路室設置規則の規定による高速道路室の副主幹もしくは主査に補せられ、または同室に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれ、この規則による改正後の横浜市事務分掌規則の規定による道路局建設部高速道路課の課長もしくは主査に補せられ、または同課に勤務を命ぜられたものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に改正前の次表の左欄に掲げる局の課もしくは係の課長もしくは係長に補せられ、またはこれらの課の係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれ、改正後の次表の右欄に掲げる部、課もしくは係の課長もしくは係長に補せられ、またはこれらの課の係に勤務を命ぜられたものとみなす。

1　この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

2　この規則による改正前の各部課の分掌する事務事業及び各部課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の各部課の分掌する事務事業及び各部課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、昭和44年10月1日から施行する。

2　この規則による改正前の公営事業所の分掌する事務事業及び公営事業所の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の商工部消費経済課、商工課の分掌する事務事業及び同部同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、横浜市勤労市民室設置規程(昭和39年12月達第36号)第2条中第1号、第2号及び第3号並びに第8号のうち、区民相談室の分担事務6に係る事務事業またはこれらの事務事業の担当職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の市民局相談部勤労福祉課の分掌する事務事業及び同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則による改正前の農政局殖産課の分掌する事務事業及び同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の農政局園芸畜産課の分掌する事務事業及び同局同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の農政局殖産課の課長に補せられ、または同局同課に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、この規則による改正後の農政局園芸畜産課長に補せられ、または同局同課に勤務を命ぜられたものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の財政局等の各部課の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の財政局等の各部課の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の建築局指導部宅地指導課または建築審査課の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の建築局指導部宅地調整課もしくは宅地審査課または建築指導課もしくは建築審査課の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の次表左欄に掲げる課の分掌する事務事業またはこれらの担当職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、改正後の次表右欄に掲げる課の分掌する事務事業またはこれらの担当職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の民生局青少年部福祉課の課長に補せられ、または同局同部同課に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則による改正後の同局同部総務課の課長に補せられ、または同局同部同課に勤務を命ぜられたものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　横浜市公害センター設置規則(昭和39年12月横浜市規則第138号)は、廃止する。

3　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の次表の左欄に掲げる局の部、課もしくは係の部長、課長、副主幹、係長もしくは主査に補せられ、またはこれらの局もしくは室の部、課もしくは係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令または命令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれこの規則による改正後の次表の右欄に掲げる局の部、課もしくは係の部長、課長、副主幹、係長もしくは主査に補せられ、またはこれらの局の部、課もしくは係に勤務を命ぜられたものとする。

4　この規則による改正前の企画調整室等の各部課係の分掌する事務事業及び企画調整室等の各部課係の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の企画調整室等の各部課係の分掌する事務事業及び企画調整室等の各部課係の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の次表左欄に掲げる局の部、課もしくは係の部長、課長、副主幹、係長もしくは主査に補せられ、またはこれらの局の部、課もしくは係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令または命令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれこの規則による改正後の次表の右欄に掲げる局の部、課もしくは係の部長、課長、副主幹、係長もしくは主査に補せられ、またはこれらの局の部、課もしくは係に勤務を命ぜられたものとする。

3　この規則による改正前の総務局等の各部課係の分掌する事務事業及び総務局等の各部課係の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の総務局等の各部課係の分掌する事務事業及び総務局等の各部課係の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

1　この規則は、昭和47年9月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に決裁手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の企画調整室の室長、次長その他の職に補せられ、または企画調整室の室、課もしくは係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令または命令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれこの規則による改正後の企画調整局の局長、次長その他の職に補せられ、または企画調整局の室、課もしくは係に勤務を命ぜられたものとする。

3　この規則による改正前の企画調整室の各室課係の分掌する事務事業及び企画調整室の各室課係の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の企画調整局の各室課係の分掌する事務事業及び企画調整局の各室課係の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、昭和48年2月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の清掃局の局長、部長、課長その他の職に補せられ、または清掃局の課もしくは係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令または命令が発せられない限り、それぞれこの規則による改正後の環境事業局の局長、部長、課長その他の職に補せられ、または環境事業局の課もしくは係に勤務を命ぜられたものとする。

4　この規則による改正前の清掃局の各課係等の分掌する事務事業及び清掃局の各課係等の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、この規則による改正後の環境事業局の各課係等の分掌する事務事業及び環境事業局の各課係等の職員の服務についてなされた手続その他の行為とみなす。

5　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めがない限り、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

7　この規則による改正前の横浜市清掃局総務部総務課長の公印は、この規則による改正後の横浜市環境事業局総務課長の公印として、なお当分の間、現金領収等に際して使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、第3条管財部の項用地第一課の改正規定は、昭和47年12月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正後の環境事業局総務部料金課の事務事業について、この規則による改正前の環境事業局総務部総務課または同局施設部産業廃棄物指導課においてなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の環境事業局総務部料金課においてなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則による改正前の横浜市環境事業局総務部総務課長の公印の印影が刷り込まれている文書は、手数料その他の現金領収等に際して、なお当分の間、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の次表の左欄に掲げる局の部、課もしくは係の部長、課長、副主幹、係長もしくは主査に補せられ、またはこれらの局の部、課もしくは係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令または命令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれこの規則による改正後の次表の右欄に掲げる局の部、課もしくは係の部長、課長、副主幹、係長もしくは主査に補せられ、またはこれらの局の部、課もしくは係に勤務を命ぜられたものとする。

3　この規則による改正前の総務局等の各部課係の分掌する事務事業及び総務局等の各部課係の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の総務局等の各部課係の分掌する事務事業及び総務局等の各部課係の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則による改正前の下水道局管理部経理課長の公印は、この規則による改正後の横浜市下水道局総務部経理課長の公印として、なお当分の間、現金領収に際して使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の次表の左欄に掲げる局の部、課もしくは係の部長、課長、係長もしくは主査に補せられ、または局の部、課もしくは係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令または命令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれこの規則による改正後の次表の右欄に掲げる局の部、課もしくは係の部長、課長、係長もしくは主査に補せられ、またはこれらの局の部、課もしくは係に勤務を命ぜられたものとする。

3　この規則による改正前の企画調整局等の各部課係の分掌する事務事業及び企画調整局等の各部課係の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の企画調整局等の各部課係の分掌する事務事業及び企画調整局等の各部課係の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則による改正前の横浜市経済局商工部消費経済課長の公印は、この規則による改正後の横浜市経済局市民経済部消費経済課長の公印として、なお当分の間、現金領収に際して使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市事務分掌規則の規定による財政局管財部用地調整課の事務分掌第5号に関する事務事業その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の横浜市事務分掌規則の規定による計画局計画部都市計画課の分掌する事務事業その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に衛生局又は公害対策局に勤務を命ぜられている者であって、公害対策局又は衛生局への兼務を命ぜられているものは、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれ公害対策局又は衛生局への兼務を命ぜられたものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市事務分掌規則(以下「旧規則」という。)の規定による財政局主税部固定資産課の課長に補せられ、又は同局同部同課に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この規則の施行の日において、この規則による改正後の横浜市事務分掌規則(以下「新規則」という。)の規定による財政局主税部固定資産税課の課長に補せられ、又は同局同部同課に勤務を命ぜられたものとする。

3　この規則の施行の際旧規則の規定による財政局主税部税務課の分掌する事務事業のうち納税思想の普及及び宣伝並びに市税その他徴収金の減免措置に関するものについてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、新規則の規定による財政局主税部税制課の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際旧規則の規定による財政局主税部税務課の分掌する事務事業のうち固定資産税及び都市計画税の賦課事務に係る審査及び指導並びに固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税の賦課事務に係る犯則取締りに関するものについてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、新規則の規定による財政局主税部固定資産税課の分掌する事務事業についてなされた手続その他の行為とみなす。

5　この規則の施行の際旧規則の規定による財政局主税部固定資産課の分掌する事務事業、同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、新規則の規定による財政局主税部固定資産税課の分掌する事務事業、同課の職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　横浜市道路交通対策室設置規則(昭和49年5月横浜市規則第61号)は、廃止する。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市事務分掌規則、横浜市港湾病院事務分掌規則の一部を改正する規則(昭和52年6月横浜市規則第73号)による改正前の横浜市港湾病院事務分掌規則(昭和37年5月横浜市規則第41号)及びこの規則による廃止前の横浜市道路交通対策室設置規則並びに横浜市係設置規程の一部を改正する規程(昭和52年6月達第17号)による改正前の横浜市係設置規程(昭和35年5月達第10号)、横浜市都市問題調整協議会規程等の一部を改正する規程(昭和52年6月達第23号)による改正前の横浜市保健所処務規程(昭和27年10月達第30号)並びに横浜市勤労市民室設置規程等を廃止する規程(昭和52年6月達第22号)による廃止前の市民相談室設置規程(昭和28年12月達第26号)、横浜市中央児童相談所一時保護所処務規程(昭和49年9月達第36号)及び横浜市港湾施設建設事務所設置規程(昭和46年11月達第29号)の規定(以下「旧規程の規定」という。)による次表の左欄に掲げる局の部、室、課、所、係の部長、室長、課長、事務長、副主幹、係長、所長若しくは主査(財政局管財部用地第三課長、民生局厚生部生活課長、民生局保険部国民健康保険課長、衛生局予防課長、民生局児童福祉部児童課児童手当係長、民生局厚生部老人福祉課医療給付係長、民生局厚生部生活課福利係長、都市開発局開発事業部清算課徴収交付係長、建築局建築部住宅建設課住宅第二係長及び市立大学事務局総務部会計課物品係長を除く。)に補せられ、又はこれらの部、室、課、所若しくは係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この規則の施行の日において、この規則による改正後の横浜市事務分掌規則及び横浜市港湾病院事務分掌規則の一部を改正する規則による改正後の横浜市港湾病院事務分掌規則並びに横浜市係設置規程の一部を改正する規程による改正後の横浜市係設置規程及び横浜市保健所処務規程の一部を改正する規程による改正後の横浜市保健所処務規程の規定(以下「新規程の規定」という。)による次表の右欄に掲げる局の部、室、課、係の部長、室長、課長、副主幹、係長若しくは主査に補せられ、又はこれらの局の部、室、課、係に勤務を命ぜられたものとする。

4　この規則の施行の際旧規程の規定による企画調整局等の分掌する事務事業、職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、それぞれ新規程の規定による企画調整局等の分掌する事務事業、職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市事務分掌規則の規定による都市整備局計画部調査指導課の分掌する事務事業、職員の服務その他についてなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の横浜市事務分掌規則の規定による都市整備局計画部総務課の分掌する事務事業、職員の服務その他についてなされた手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市事務分掌規則、横浜市中央卸売市場及び横浜市中央と畜場事務分掌規則の一部を改正する規則(昭和54年6月横浜市規則第45号)による改正前の横浜市中央卸売市場及び横浜市中央と畜場事務分掌規則(昭和48年10月横浜市規則第142号)及び横浜市都市整備局新本牧開発準備室設置規則の一部を改正する規則(昭和54年6月横浜市規則第46号)による改正前の横浜市都市整備局新本牧開発準備室設置規則(昭和52年6月横浜市規則第65号)並びに横浜市係設置規程の一部を改正する規程(昭和54年6月達第19号)による改正前の横浜市係設置規程(昭和35年5月達第10号)、横浜市肢体不自由児・言語障害児通園施設処務規程の一部を改正する規程(昭和54年6月達第22号)による改正前の横浜市肢体不自由児・言語障害児通園施設処務規程(昭和45年5月達第14号)、横浜市福祉授産所処務規程の一部を改正する規程(昭和54年6月達第23号)による改正前の横浜市福祉授産所処務規程(昭和45年6月達第21号)、横浜市計量検査所設置規程の一部を改正する規程(昭和54年6月達第25号)による改正前の横浜市計量検査所設置規程(昭和49年5月達第17号)、横浜市中小企業指導センター処務規程の一部を改正する規程(昭和54年6月達第26号)による改正前の横浜市中小企業指導センター処務規程(昭和39年3月達第10号)及び横浜市港湾局臨海開発事務所規程の一部を改正する規程(昭和54年6月達第27号)による改正前の横浜市港湾局臨海開発事務所規程(昭和36年6月達第12号)の規定(以下「旧規程の規定」という。)による次表の左欄に掲げる局の部、室、課、所若しくは係の部長、室長、次長、課長、所長、副主幹、係長若しくは主査(港湾局開発部第一臨海開発事務所長及び同所事務係長を除く。)に補せられ、又はこれらの部、室、課、所若しくは係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令又は命令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれこの規則による改正後の横浜市事務分掌規則、横浜市中央卸売市場及び横浜市中央と畜場事務分掌規則の一部を改正する規則による改正後の横浜市中央卸売市場及び横浜市中央と畜場事務分掌規則及び横浜市都市整備局新本牧開発準備室設置規則の一部を改正する規則による改正後の横浜市都市整備局新本牧開発室設置規則並びに横浜市係設置規程の一部を改正する規程による改正後の横浜市係設置規程、横浜市肢体不自由児・言語障害児通園施設処務規程の一部を改正する規程による改正後の横浜市肢体不自由児・言語障害児通園施設処務規程、横浜市福祉授産所処務規程の一部を改正する規程による改正後の横浜市福祉授産所処務規程、横浜市計量検査所設置規程の一部を改正する規程による改正後の横浜市計量検査所設置規程、横浜市中小企業指導センター処務規程の一部を改正する規程による改正後の横浜市中小企業指導センター処務規程及び横浜市港湾局臨海開発事務所規程の一部を改正する規程による改正後の横浜市港湾局臨海開発事務所規程の規定(以下「新規程の規定」という。)による次表の右欄に掲げる局の部、課、室、所若しくは係の部長、課長、室長、所長、副主幹、係長若しくは主査に補せられ、又はこれらの部、課、室、所若しくは係に勤務を命ぜられたものとする。