第1条　横浜市における危機管理(災害、武力攻撃事態等及び緊急対処事態、事件等の緊急事態(災害、武力攻撃事態等及び緊急対処事態以外の危機をいう。以下同じ。)(以下「危機」という。)から市民の生命、身体及び財産の安全を確保するために、危機の発生を防止し、危機の発生後において、被害等の軽減を図り危機を収拾し、もって市民生活を平常に回復させることをいう。以下同じ。)の一層の充実と推進体制の強化を図るため、横浜市危機管理推進会議(以下「推進会議」という。)を置く。

第2条　推進会議は、次に掲げる事項を審議する。

第3条　推進会議は、議長、副議長及び委員をもって組織する。

第4条　議長は、推進会議の事務を掌理し、推進会議の会議の議長となる。

第5条　前条第2項の規定における議長の職務を代理する副議長の順序は、次のとおりとする。

第6条　推進会議の会議は、議長が必要と認めたときに開催する。

第7条　推進会議に幹事会を置く。

第8条　推進会議に、専門部会を置くことができる。

第9条　議長、幹事長又は部会長は、必要があると認めるときは、推進会議、幹事会又は専門部会の会議に危機管理について学識経験を有する者又は防災関係機関等の職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

第10条　推進会議の庶務は、消防局危機管理室危機管理課において処理する。

第11条　この規程に定めるもののほか、推進会議の運営に関する事項その他必要な事項は、消防局長が定める。