2　宿舎その他生活に必要な施設の全部又は一部が職員に支給される場合においては、これを給料の一部とし、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から減額する。

2　任命権者は、その所属の職員の職を前項の規定による職務の級のいずれかに格付しなければならない。

2　職員の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

3　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

6　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7　第2項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し、必要な事項は、各任命権者と協議の上、人事委員会が定める。

2　再任用職員のうち法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、横浜市一般職職員の勤務時間に関する条例(昭和26年12月横浜市条例第61号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により任命権者が定めるその者の勤務時間を、同条第1項の規定により任命権者が定める同条第3項及び第4項に規定する職員以外の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前条第2項の規定は、育児休業法第18条第1項の規定により採用された法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額について準用する。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給し、死亡したときは、死亡した日の属する月の給料の全額を支給する。

3　職員が、月の中途において、昇給等により給料額に異動を生じた場合においては、その日から新たに定められた給料を支給する。

4　職員が法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた場合においては、発令の日の前日まで、その許可が取り消されまたはその許可の有効期間が満了した場合においては、発令の日または当該事由の生じた日から、給料を支給する。

5　前4項の規定により、給料を支給する場合において、月の初日から支給する以外のとき又は月の末日まで支給する以外のときは、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数に基き、日割によって計算する。

2　前項の調整額は、調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げるもので、他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けていることを任命権者が承認した者とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に掲げる扶養親族については15,000円とし、同項第2号から第5号までに掲げる扶養親族については1人につき6,000円(職員に扶養親族でない配偶者がある場合にあってはそのうちの1人については6,500円、職員に配偶者がない場合にあってはそのうちの1人については11,500円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、これを受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至った場合、扶養手当を受けている職員について同項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族(配偶者を除く。)で同項の規定による届出に係るものがある職員で扶養親族たる配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族(配偶者を除く。)で同項の規定による届出に係るものがある職員について当該職員の配偶者が扶養親族としての要件を欠くに至った場合又は同項第3号に掲げる事実が生じた場合における当該扶養親族に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の12を乗じて得た額とし、その支給方法は、給料の例による。

2　同一の住居又は前項第2号の住宅に居住する夫婦、親子及び兄弟姉妹で、その2人以上が本市に勤務する場合にあっては、規則で定めるところにより、そのうちの1人について同項の規定を適用する。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により初任給調整手当を支給すべき職員の範囲、初任給調整手当の支給期間、及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、55,000円の範囲内において規則で定めるところにより算出した額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、23,000円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、45,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3　第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項(第6号を除く。)の手当の額は、勤務1月につき当該職員の給料月額の100分の25に相当する額の範囲内とする。ただし、職務の性質により2以上の種類の特殊勤務手当の支給を受ける場合には、この限りでない。

3　第1項の手当の種類、支給を受ける者の範囲、額及び支給方法について必要な事項は、別に条例で定める。

2　再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が、勤務時間条例第2条第1項の規定により任命権者が定める勤務時間の1日当たりの勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

2　前項の日直手当の額は勤務1回につき、6,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、勤務1回につき、3,200円とする。

2　前項の宿直手当の額は、勤務1回につき6,400円とする。

2　前項の管理職員特別勤務手当の額は、勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。ただし、前項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して人事委員会規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた場合には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても、休日給は、支給しない。

2　管理職手当を支給すべき職員の職及びその区分については、人事委員会が任命権者と協議して定める。

3　管理職手当の月額は、当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内において、前項の区分に従い人事委員会規則で定める。

4　第14条、第17条第2項及び第18条の規定は、管理職手当を支給される者には適用しない。

2　勤勉手当は、6月1日及び12月1日にそれぞれ在職する職員に支給する。これらの日前1月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員で規則で定めるものについても、同様とする。

3　期末手当及び勤勉手当の額及びその支給方法について必要な事項は、別に条例で定める。

2　前項の手当の額及び支給方法については、国家公務員の例による。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、8,000円を超えない範囲内において、職務の級及び号給(再任用職員にあっては、職務の級)の別に応じて、人事委員会規則で定める。

3　前2項に定めるもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　災害派遣手当の額は、当該職員の滞在期間及び利用施設の区分に応じ、災害派遣手当の額の基準を定める件(昭和37年自治省告示第118号)に定める額とする。

3　前項の滞在期間は、市の区域に到着した日から市の区域を出発した日の前日までとする。

2　職員が前項以外の心身の故障(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷又は疾病を除く。)により、分限条例第2条第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年6月に達するまで、これに給料、扶養手当、これらに対する地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が分限条例第2条第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、これらに対する地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　職員が分限条例第2条第3号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、これらに対する地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の100以内を支給する。

5　職員が分限条例第2条第4号及び第5号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、これらに対する地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。