1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる者については、昭和52年度分の保険料賦課額に限り、昭和52年度分の保険料賦課額から当該各号に掲げる額を控除するものとする。この場合において控除後の金額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

3　昭和52年4月1日から昭和52年7月31日までの間は、次に掲げる者を前項各号に掲げる者にそれぞれ該当するものとみなして同項の規定を適用し、当該期間に対応する保険料額を仮に算定する。

4　前2項の場合において、被保険者が昭和52年度分又は昭和51年度分として本市に納付した、又は納付すべき市民税額がないときは、他の市町村又は特別区に昭和52年度分又は昭和51年度分として納付した、又は納付すべき市町村民税額又は特別区民税額(地方税法第292条第1項第6号に規定する退職手当等に係る所得割額を除く。)の算定の基礎となった金額を横浜市市税条例に定める市民税額の算定方法によって算定した額をもって、前2項の市民税額とする。

5　前3項の場合で、昭和52年7月31日現在において第19条の2の規定に基づく昭和52年度分の保険料賦課額の減額の基礎となる総所得金額及び山林所得金額の合算額又は昭和52年度分の市民税額(以下「市民税額等」という。)が確定したときは、当該確定市民税額等に基づき算定した保険料額(以下「確定保険料額」という。)を当該年度の保険料額(この額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

6　第3項の規定により第2項の規定の適用を受けた者で、昭和52年7月31日現在において市民税額等が確定しないものについては、第2項の規定の適用がなかったものとし、当該適用によって控除した額を第18条第1項に規定する第3期に徴収するものとする。

7　第3項の場合において第2項の規定を適用して算定した保険料額(以下「暫定保険料額」という。)と暫定保険料額が賦課されていた期間に対応する期間の確定保険料額(以下「対応確定保険料額」という。)とが異なるときの取扱いは、次のとおりとする。

8　平成18年度における第13条の規定の適用については、同条第1号中「入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第11条の規定による改正前の法(以下「平成18年改正前国保法」という。)第52条の規定による入院時食事療養費、平成18年改正前国保法第53条の規定による特定療養費」と、「相当する額」とあるのは「相当する額から法附則第12項の規定による所得の少ない者の数に応じて国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して算定した額(介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)及び平成18年改正前国保法附則第16項の規定による交付金に相当する額の総額の見込額を控除した額に平成18年改正前国保法附則第17項の規定による拠出金の2分の1に相当する額の見込額を加えた額」とする。

9　平成22年度から平成25年度までの各年度における第16条の7の規定の適用については、同条中「相当する額」とあるのは、「相当する額及び法附則第24条第1項の規定による所得の少ない者の数に応じて国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して算定した額のうち介護納付金の納付に要する費用に係るものの総額」とする。

10　平成18年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成17年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同法第35条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。以下「特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)第1条の規定による改正前の所得税法第35条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。以下「旧所得税法による特定公的年金等控除額」という。)の控除を受けたとき(当該世帯主又は当該世帯に属する被保険者に係る当該年度分の市民税の所得割について地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号。以下「平成17年地方税法改正法」という。)附則第6条第3項の規定の適用がある場合を除く。)における第15条及び第16条第1項第1号の市民税額は、当該年度の地方税法の規定による市民税額から4,000円(公的年金等所得が200,000円に満たない場合には、当該公的年金等所得の100分の2に相当する額)を控除(当該市民税に係る所得割の額に相当する金額を限度とする。)した額とする。

11　平成18年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成16年12月31日現在において年齢65歳以上の者で、同年及び平成17年の各年の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(付則第14項において「合計所得金額」という。)が10,000,000円以下であるものである場合(当該世帯主又は当該世帯に属する被保険者に係る当該年度分の市民税の所得割について平成17年地方税法改正法附則第6条第3項の規定の適用がある場合を除く。)における第15条及び第16条第1項第1号の市民税額は、当該年度の地方税法の規定による市民税額から9,000円を控除(当該市民税に係る所得割の額に相当する金額を限度とする。)した額とする。

12　平成19年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成18年中に公的年金等所得について特定公的年金等控除額の控除を受けた場合であって、平成16年中に公的年金等所得について旧所得税法による特定公的年金等控除額の控除を受けたとき(当該世帯主又は当該世帯に属する被保険者に係る当該年度分の市民税の所得割について平成17年地方税法改正法附則第6条第5項の規定の適用がある場合を除く。)における第15条及び第16条第1項第1号の市民税額は、当該年度の地方税法の規定による市民税額から4,000円(公的年金等所得が200,000円に満たない場合には、当該公的年金等所得の100分の2に相当する額)を控除(当該市民税に係る所得割の額に相当する金額を限度とする。)した額とする。

13　平成19年度分の保険料の賦課に限り、世帯主又は当該世帯に属する被保険者が、平成16年12月31日現在において年齢65歳以上の者で、同年及び平成18年の各年の合計所得金額が10,000,000円以下であるものである場合(当該世帯主又は当該世帯に属する被保険者に係る当該年度分の市民税の所得割について平成17年地方税法改正法附則第6条第5項の規定の適用がある場合を除く。)における第15条及び第16条第1項第1号の市民税額は、当該年度の地方税法の規定による市民税額から10,000円を控除(当該市民税に係る所得割の額に相当する金額を限度とする。)した額とする。

14　平成26年度までの間において、法附則第6条第2項各号に規定する主としてその者により生計を維持する被扶養者は、次のいずれかに該当する者とする。

15　第2条の規定にかかわらず、平成26年度までの間においては、協議会の委員の定数は、同条各号に定めるもののほか、法附則第10条第3項に規定する被用者保険等保険者を代表する委員にあっては、2人とする。

16　平成22年度から平成24年度までの各年度における第13条の規定の適用については、同条中「基礎賦課額(」とあるのは「一般被保険者(法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等(以下「退職被保険者等」という。)以外の被保険者をいう。以下同じ。)に係る基礎賦課額(」と、同条第1号中「療養の給付に要する」とあるのは「一般被保険者に係る療養の給付に要する」と、「見込額を控除した額」とあるのは「見込額を控除した額から法附則第24条第1項の規定による所得の少ない者の数に応じて国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して算定した額(高齢者医療確保法第118条第1項の規定による後期高齢者支援金等及び高齢者医療確保法附則第7条第1項の規定による病床転換支援金等並びに介護納付金(法第69条に規定する介護納付金をいう。以下同じ。)の納付に要する費用に係るものを除く。)及び法附則第26条第1項の規定による交付金に相当する額の総額の見込額を控除した額に同項第1号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金に相当する額及び同条第1項第2号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金の2分の1に相当する額の総額の見込額を加えた額」と、同条第2号中「における」とあるのは「における高齢者医療確保法第36条第1項の前期高齢者納付金の額に法附則第7条第1項第2号に規定する退職被保険者等所属割合を乗じて得た額の見込額を控除した」と、同条第3号中「前2号」とあるのは「付則第16項の規定により読み替えられた前2号」とする。

17　平成25年度における第13条の規定の適用については、同条中「基礎賦課額(」とあるのは「一般被保険者(法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等(以下「退職被保険者等」という。)以外の被保険者をいう。以下同じ。)に係る基礎賦課額(」と、同条第1号中「療養の給付に要する」とあるのは「一般被保険者に係る療養の給付に要する」と、「見込額を控除した額」とあるのは「見込額を控除した額から法附則第24条第1項の規定による所得の少ない者の数に応じて国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して算定した額(高齢者医療確保法第118条第1項の規定による後期高齢者支援金等及び介護納付金(法第69条に規定する介護納付金をいう。以下同じ。)の納付に要する費用に係るものを除く。)及び法附則第26条第1項の規定による交付金に相当する額の総額の見込額を控除した額に同項第1号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金に相当する額及び同条第1項第2号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第2項の規定による拠出金の2分の1に相当する額の総額の見込額を加えた額」と、同条第2号中「における」とあるのは「における高齢者医療確保法第36条第1項の前期高齢者納付金の額に法附則第7条第1項第2号に規定する退職被保険者等所属割合を乗じて得た額の見込額を控除した」と、同条第3号中「前2号」とあるのは「付則第17項の規定により読み替えられた前2号」とする。

18　平成26年度における第13条の規定の適用については、同条中「基礎賦課額(」とあるのは「一般被保険者(法附則第7条第1項に規定する退職被保険者等(以下「退職被保険者等」という。)以外の被保険者をいう。以下同じ。)に係る基礎賦課額(」と、同条第1号中「療養の給付に要する」とあるのは「一般被保険者に係る療養の給付に要する」と、同条第2号中「における」とあるのは「における高齢者医療確保法第36条第1項の前期高齢者納付金の額に法附則第7条第1項第2号に規定する退職被保険者等所属割合を乗じて得た額の見込額を控除した」と、同条第3号中「前2号」とあるのは「付則第18項の規定により読み替えられた前2号」とする。

19　平成20年度から平成26年度までの各年度における第14条の規定の適用については、同条第1項中「基礎賦課額」とあるのは「一般被保険者に係る基礎賦課額」と、「被保険者に」とあるのは「一般被保険者に」と、同条第2項中「前項」及び「同項」とあるのは「付則第19項の規定により読み替えられた前項又は付則第20項」と、「基礎賦課額」とあるのは「基礎賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一世帯に属する場合には、付則第19項の規定により読み替えられた前項の基礎賦課額と付則第20項の基礎賦課額との合算額とする。付則第19項の規定により読み替えられた次項において同じ。)」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「付則第19項の規定により読み替えられた第1項又は付則第20項」とする。

20　平成20年度から平成26年度までの各年度における保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、同一世帯に属する退職被保険者等について算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。

21　平成20年度から平成26年度までの各年度における第15条の規定の適用については、同条第1項中「前条第1項」とあるのは「付則第19項の規定により読み替えられた前条第1項」と、「被保険者」とあるのは「一般被保険者」と、「第16条第1項第1号」とあるのは「付則第25項の規定により読み替えられた第16条第1項第1号」と、同条第2項中「前項」とあるのは「付則第21項の規定により読み替えられた前項又は付則第22項」と、「被保険者」とあるのは「一般被保険者又は退職被保険者等」とする。

22　平成20年度から平成26年度までの各年度における付則第20項の所得割額は、退職被保険者等が当該年度分として納付した、又は納付すべき市民税額に、付則第25項の規定により読み替えられた第16条第1項第1号に規定する所得割の保険料率を乗じて算定する。

23　平成20年度から平成26年度までの各年度における第15条の2の規定の適用については、同条中「第14条第1項」とあるのは「付則第19項の規定により読み替えられた第14条第1項」と、「次条第1項第2号」とあるのは「付則第25項の規定により読み替えられた次条第1項第2号」と、「被保険者の」とあるのは「一般被保険者の」とする。

24　平成20年度から平成26年度までの各年度における付則第20項の被保険者均等割額は、次項の規定により読み替えられた第16条第1項第2号に規定する被保険者均等割の保険料率に、同一世帯に属する退職被保険者等の数を乗じて算定する。

25　平成20年度から平成26年度までの各年度における第16条の規定の適用については、同条第1項第1号中「保険料」とあるのは「一般被保険者に係る保険料」と、「第29条の7第2項第6号ただし書」とあるのは「附則第4条第1項の規定により読み替えられた同令第29条の7第2項第6号ただし書」と、同項第2号中「保険料」とあるのは「一般被保険者に係る保険料」と、「被保険者の」とあるのは「一般被保険者の」と、同条第2項中「前項」とあるのは「付則第25項の規定により読み替えられた前項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「付則第25項の規定により読み替えられた第1項」とする。

26　平成22年度から平成24年度までの各年度における第16条の2の規定の適用については、同条中「後期高齢者支援金等賦課額(」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額(」と、「における」とあるのは「における高齢者医療確保法第118条第1項の後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法附則第7条第1項の病床転換支援金の額に法附則第7条第1項第2号に規定する退職被保険者等所属割合を乗じて得た額の見込額を控除した」と、「後期高齢者支援金等の」とあるのは「後期高齢者支援金等及び高齢者医療確保法附則第7条第1項の規定による病床転換支援金等の」と、「相当する額」とあるのは「相当する額並びに法附則第24条第1項の規定による所得の少ない者の数に応じて国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して算定した額のうち高齢者医療確保法第118条第1項の規定による後期高齢者支援金等及び高齢者医療確保法附則第7条第1項の規定による病床転換支援金等の納付に要する費用に係るものの総額」とする。

27　平成25年度における第16条の2の規定の適用については、同条中「後期高齢者支援金等賦課額(」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額(」と、「における」とあるのは「における高齢者医療確保法第118条第1項の後期高齢者支援金の額に法附則第7条第1項第2号に規定する退職被保険者等所属割合を乗じて得た額の見込額を控除した」と、「相当する額」とあるのは「相当する額及び法附則第24条第1項の規定による所得の少ない者の数に応じて国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して算定した額のうち高齢者医療確保法第118条第1項の規定による後期高齢者支援金等の納付に要する費用に係るものの総額」とする。

28　平成26年度における第16条の2の規定の適用については、同条中「後期高齢者支援金等賦課額(」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額(」と、「における」とあるのは「における高齢者医療確保法第118条第1項の後期高齢者支援金の額に法附則第7条第1項第2号に規定する退職被保険者等所属割合を乗じて得た額の見込額を控除した」とする。

29　平成20年度から平成26年度までの各年度における第16条の3の規定の適用については、同条第1項中「後期高齢者支援金等賦課額」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額」と、「被保険者に」とあるのは「一般被保険者に」と、同条第2項中「前項」及び「同項」とあるのは「付則第29項の規定により読み替えられた前項又は付則第30項」と、「後期高齢者支援金等賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一世帯に属する場合には、付則第29項の規定により読み替えられた前項の後期高齢者支援金等賦課額と付則第30項の後期高齢者支援金等賦課額との合算額とする。付則第29項の規定により読み替えられた次項において同じ。)」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「付則第29項の規定により読み替えられた第1項又は付則第30項」とする。

30　平成20年度から平成26年度までの各年度における保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、同一世帯に属する退職被保険者等について算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。

31　平成20年度から平成26年度までの各年度における第16条の4の規定の適用については、同条第1項中「前条第1項」とあるのは「付則第29項の規定により読み替えられた前条第1項」と、「被保険者」とあるのは「一般被保険者」と、「第16条の6第1項第1号」とあるのは「付則第35項の規定により読み替えられた第16条の6第1項第1号」と、同条第2項中「前項」とあるのは「付則第31項の規定により読み替えられた前項又は付則第32項」と、「被保険者」とあるのは「一般被保険者又は退職被保険者等」と、「同項」とあるのは「付則第31項の規定により読み替えられた前項又は付則第32項」とする。

32　平成20年度から平成26年度までの各年度における付則第30項の所得割額は、退職被保険者等が当該年度分として納付した、又は納付すべき市民税額に、付則第35項の規定により読み替えられた第16条の6第1項第1号に規定する所得割の保険料率を乗じて算定する。

33　平成20年度から平成26年度までの各年度における第16条の5の規定の適用については、同条中「第16条の3第1項」とあるのは「付則第29項の規定により読み替えられた第16条の3第1項」と、「次条第1項第2号」とあるのは「付則第35項の規定により読み替えられた次条第1項第2号」と、「被保険者の」とあるのは「一般被保険者の」とする。

34　平成20年度から平成26年度までの各年度における付則第30項の被保険者均等割額は、次項の規定により読み替えられた第16条の6第1項第2号に規定する被保険者均等割の保険料率に、同一世帯に属する退職被保険者等の数を乗じて算定する。

35　平成20年度から平成26年度までの各年度における第16条の6の規定の適用については、同条第1項第1号中「後期高齢者支援金等賦課総額」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額」と、「後期高齢者支援金等賦課額」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額」と、「第29条の7第3項第5号ただし書」とあるのは「附則第4条第1項の規定により読み替えられた同令第29条の7第3項第5号ただし書」と、同項第2号中「後期高齢者支援金等賦課総額」とあるのは「一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額」と、「被保険者の」とあるのは「一般被保険者の」と、同条第2項中「前項」とあるのは「付則第35項の規定により読み替えられた前項」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「付則第35項の規定により読み替えられた第1項」とする。

36　平成22年度以後の各年度における当該世帯に属する被保険者が特例対象被保険者等である場合における付則第21項の規定により読み替えて適用される第15条、付則第31項の規定により読み替えて適用される第16条の4、付則第22項及び付則第32項の規定の適用については、付則第21項の規定により読み替えて適用される第15条第1項中「以下同じ。〕」とあるのは「以下同じ。〕(特例対象被保険者等の市民税の課税標準である総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得を同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額として計算した場合における市民税の額に相当する額。付則第31項の規定により読み替えて適用される第16条の4第1項、付則第22項及び付則第32項において同じ。)」と、付則第21項の規定により読み替えて適用される第15条第2項中「以下同じ。)」とあるのは「以下同じ。)(特例対象被保険者等の市町村民税又は特別区民税の課税標準である総所得金額に所得税法第28条第1項に規定する給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得を同条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額として計算した場合における市町村民税又は特別区民税の額に相当する額。付則第31項の規定により読み替えて適用される第16条の4第2項において同じ。)」とする。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定並びに第19条の2及び第19条の3の規定は、昭和38年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の横浜市国民健康保険条例の規定により、昭和37年度まで賦課し、徴収すべきであった保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分の保険料から適用する。

2　昭和42年1月1日前に支払いを受けた、または支払いを受けるべきであった退職手当等に係る市民税所得割額は、この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、同条第1項及び第2項の所得割額の算定にあたっては、前年度分の市民税額または他の市町村民税額もしくは特別区民税額に算入するものとする。

1　この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

2　この条例による改正前の横浜市国民健康保険条例の規定により、施行日の前日までに賦課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後に昭和42年度分として賦課すべき保険料の賦課額は、この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条の規定にかかわらず、同条に規定する後期賦課額の算定方法によって得た額に、2分の1を乗じて得た額とする。

4　この条例の施行後に昭和42年度分として賦課すべき保険料の賦課期日は、新条例第17条の規定にかかわらず、昭和43年1月1日とする。

5　第3項に規定する保険料の納期及び納付額については、規則で定める。

6　新条例第18条第2項に規定する暫定前期賦課額は、当分の間、これを新条例第14条に規定する前期賦課額とみなし、新条例第18条第4項に規定する加算または減算は行なわない。

7　この条例の施行後に昭和42年度分及び昭和43年度分として賦課すべき保険料の保険料率は、新条例第16条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

8　この条例の施行後に昭和42年度分及び昭和43年度分として賦課すべき保険料の額が被保険者均等割額のみである世帯の被保険者均等割の保険料率は、新条例第16条及び前項の規定にかかわらず、1,122円(同一世帯に属する被保険者が1人をこえる場合にはそのこえる被保険者1人についての被保険者均等割の保険料率は、390円)とする。

9　第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の横浜市国民健康保険条例の規定により、施行日の前日までに賦課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に滞納されている保険料のこの条例の施行日の前日までに係る延滞金額の算定については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和44年9月1日から施行する。

2　この条例の施行日の前日までに出産し、または死亡した被保険者に係る助産費または葬祭費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　昭和47年4月1日において横浜市国民健康保険の被保険者である者が、昭和47年4月30日までに、この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第7条第3項第7号に規定する重度の心身障害があると市長の認定を受けたときは、同条同項同号の規定にかかわらず、昭和47年4月1日以後において当該認定を受けた者が療養の給付を受ける際支払った一部負担金に相当する金額を、本市が、当該認定を受けた者に支払うものとする。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。ただし、第7条第3項に係る改正規定は、昭和48年7月1日から施行する。

2　この条例による改正前の横浜市国民健康保険条例の規定により、この条例の施行の日の前日までに賦課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条の次に1条を加える改正規定は、昭和49年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第11条の2の規定は、この条例の公布の日以後被保険者資格を取得した者から適用する。

3　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第8条の2の規定は、昭和49年1月1日以後病院、診療所、薬局その他の者について受けた療養から適用する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日の前日までに出産し、または死亡した被保険者に係る助産費または葬祭費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第7条第3項第7号の改正規定は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第7条第3項第7号の規定は、昭和50年6月1日以後に当該重度の心身障害があると市長が認定した被保険者について適用し、同日前に当該重度の心身障害があると市長が認定した被保険者については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2　昭和50年9月30日以前に行われた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日までに出産した被保険者に係る助産費の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日の前日までに出産し、死亡し、又は障害を生じていた若しくは生じた被保険者に係る助産費、葬祭費又は障害児育児手当金の額及び施行日の前日までに賦課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第14条第2項の規定は、昭和54年度分の保険料から適用し、昭和53年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第10条第2項の規定は、昭和55年10月1日以後の出産から適用する。

3　この条例の施行の日の前日までに出産し、又は死亡した被保険者に係る助産費又は葬祭費の額及びこの条例の施行の日の前日までに賦課すべきであった保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、第10条第1項及び第11条に係る改正規定は、昭和57年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項及び第11条の規定は、昭和57年3月1日以後に出産し、又は死亡した被保険者に係る助産費又は葬祭費の支給について適用し、同日前に出産し、又は死亡した被保険者に係る助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第11条の2の規定は、この条例の施行の日以後に出生した被保険者に係る障害児育児手当金の支給について適用し、同日前に出生した被保険者に係る障害児育児手当金の支給については、なお従前の例による。

4　新条例第14条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に賦課すべき保険料について適用し、同日前に賦課すべき保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

3　第3条の規定による改正後の横浜市国民健康保険条例第13条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　施行日前にした行為に対する横浜市国民健康保険条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、第10条第1項の改正規定及び第11条の改正規定は、昭和61年3月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項及び第11条の規定は、昭和61年3月1日以後に出産し、又は死亡した被保険者に係る助産費又は葬祭費の支給について適用し、同日前に出産し、又は死亡した被保険者に係る助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第13条から第16条までの規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第11条の2第2項から第4項まで及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に出生した被保険者に係る障害児育児手当金の支給について適用し、同日前に出生した被保険者に係る障害児育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第14条第4項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第14条第4項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第7条第3項第4号の改正規定中「精神衛生法」を「精神保健法」に改める部分は、精神衛生法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第98号)の施行の日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第14条第4項の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第20条の2第4項の規定は、この条例の施行の日以後に納付される延滞金について適用する。

1　この条例中、目次の改正規定及び第1条の3を削る改正規定は公布の日から、第14条第4項の改正規定は平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第14条第4項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項及び第11条の規定は、この条例の施行の日以後に出産し、又は死亡した被保険者に係る助産費又は葬祭費の支給について適用し、同日前に出産し、又は死亡した被保険者に係る助産費又は葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第4項の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成5年度以後の年度分の保険料について適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第19条の2第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第14条第4項の規定は、平成6年度以後の年度分の保険料について適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定による保険給付については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の診療について適用し、施行日前の診療については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、新条例第10条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

4　新条例第13条の規定は、平成7年度以降の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成7年度以後の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定による保険給付については、この条例の施行の日以後の診療について適用し、同日前の診療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。ただし、第11条の5第1項第3号に係る改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第11条の5(第1項第3号に係る部分を除く。)の規定による給付は、この条例の施行の日以後に被保険者が受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

3　新条例第11条の5第1項第3号の規定による給付は、第1項ただし書の規定による施行の日以後に被保険者が受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成8年度以後の年度分の保険料について適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成9年度以後の年度分の保険料について適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成10年度以後の年度分の保険料について適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第11条の5の規定による給付は、この条例の施行の日以後に被保険者が受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成11年度以後の年度分の保険料について適用し、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成12年度以後の年度分の保険料について適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年1月1日から施行する。ただし、第11条の5第1項第1号及び第2号の改正規定、同条第2項第2号の改正規定(「卒業する日」の次に「又は修了する日」を加える部分に限る。)、第16条第1項第1号の改正規定並びに第16条の6第1項第1号の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第11条の5の規定による給付は、この条例の施行の日以後に被保険者が受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第11条の5の規定による給付は、この条例の施行の日以後に被保険者が受けた医療について適用し、同日前に被保険者が受けた医療については、なお従前の例による。

1　この条例中、第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は、平成15年度以後の年度分の一般被保険者に係る基礎賦課総額について適用し、平成14年度分までの一般被保険者に係る基礎賦課総額については、なお従前の例による。

3　平成15年度における新条例第13条の規定による一般被保険者に係る基礎賦課総額については、同条第2号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額に同号に規定する退職被保険者等加入割合を乗じて得た額」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第28条第2項第2号に掲げる額」とする。

4　平成16年度における新条例第13条の規定による一般被保険者に係る基礎賦課総額については、同条第2号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額に同号に規定する退職被保険者等加入割合を乗じて得た額」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第29条第2項第2号に掲げる額」とする。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第16条の3第3項の規定は、平成15年度以後の年度分の介護納付金賦課額について適用し、平成14年度分までの介護納付金賦課額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

2　この条例による改正前の横浜市国民健康保険条例第5条第5号、第8条第1項第1号及び第2号並びに第11条の5の規定は、この条例の施行の日前に被保険者が受けた医療については、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第8条第2項の改正規定は、平成16年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第16条及び第16条の6の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第8条第2項の規定は、平成16年7月1日以後に被保険者が受けた医療について適用し、同日前に被保険者が受けた医療については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2　この条例による改正前の横浜市国民健康保険条例第5条第4号、第6条第1項、第8条、第11条の4及び第13条第1号の規定は、この条例の施行の日前に被保険者が受けた医療については、なおその効力を有する。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第10条第1項及び第11条の規定は、この条例の施行の日以後に出産し、又は死亡した被保険者に係る出産育児一時金及び葬祭費の支給について適用し、同日前に出産し、又は死亡した被保険者に係る出産育児一時金及び葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第16条の3第3項の規定は、平成19年度以後の年度分の介護納付金賦課額について適用し、平成18年度分までの介護納付金賦課額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、この条例の施行の日以後に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給について適用し、同日前に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第12条の2から第19条の3まで、付則第9項及び付則第16項から第34項までの規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1項の改正規定は、平成21年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第10条第1項の規定は、前項ただし書に規定する日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第11条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給について適用し、同日前に死亡した被保険者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例第16条の8第3項の規定は、平成21年度以後の年度分の介護納付金賦課額について適用し、平成20年度分までの介護納付金賦課額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の横浜市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第10条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給について適用し、同日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

3　新条例第14条第3項、第16条の3第3項及び第16条の8第3項の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。