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○横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程
昭和38年2月15日
水道局規程第1号
横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程を次のように定める。
横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程
横浜市水道局企業職員の勤務時間、休憩、休息及び休日に関する規程(昭和28年9月水道局規程第11号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規程は、水道局企業職員(交替勤務に服する職員及び臨時雇用者を除く。以下「職員」という。)の勤務時間等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(勤務時間の基準)
第2条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週40時間以内とする。ただし、業務の都合によりこれにより難いときは、4週間を平均し1週間の勤務時間が40時間を超えない範囲内で別に定めることができる。
2 前項の規定は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第41条第3項に該当する者には適用しない。
3 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり16時間から32時間までの範囲内とする。
4 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該短時間勤務の内容。以下同じ。)に従い、水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。
(始業及び終業時刻)
第3条 職員の始業及び終業時刻は、午前8時30分から午後5時15分までとする。
2 業務の都合により前項により難いときは、前条第1項の規定の範囲内で始業及び終業時刻を変更することができる。
3 短時間勤務職員の始業及び終業時刻は、第1項の規定にかかわらず、管理者が別に定めることができる。
(休憩時間)
第4条 職員の休憩時間は、午後0時から午後1時までとする。
2 前項の規定にかかわらず、職員の福祉に重大な影響があり、又は公務の運営に支障があると認めるときは、同項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。
3 所属長は、前項の規定に基づき、次に掲げる場合に該当する職員から請求があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、第1項に規定する休憩時間を45分に短縮することができる。
(1) 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親である者が、次に掲げる事項のいずれにも該当することにより常態として当該子を養育することができる場合の当該職員を除く。次号において同じ。)が当該子を養育する場合
ア 就業していない者(就業日数が1月について3日以下の者を含む。)であること。
イ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
ウ 8週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である者又は産後8週間を経過しない者でないこと。
(2) 小学校に就学している子のある職員が、その住居以外の場所に当該子を送迎するため、当該場所に赴く場合
(3) 横浜市水道局企業職員休暇規程(平成4年3月水道局規程第5号)第5条第1項第16号に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員が要介護者を介護する場合
(4) その他考慮すべき特別な事情がある場合
4 所属長は、前項の請求について確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
5 業務の都合により第1項から第3項までの規定により難い場合及び法第41条第3号に該当する者の休憩時間については、管理者が別に定める。
6 前5項の規定により定められた休憩時間は、業務の都合により必要がある場合において、一斉に与えないことができる。
第5条 削除
(勤務を要しない日)
第6条 日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、管理者は、別に定めるところにより、短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において勤務を要しない日を設けることができるものとし、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従い、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、勤務を要しない日を設けるものとする。
(休日)
第7条 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに1月2日(月曜日にあたる場合を除く。)、1月3日、12月29日、12月30日及び12月31日は、休日とする。ただし、休日と勤務を要しない日とが同じ日の場合は、勤務を要しない日とする。
(法定休日及び法定外休日)
第7条の2 土曜日を起算日とする週の勤務を要しない日のうち、2日目の勤務を要しない日を法第35条に定める休日(以下「法定休日」という。)とする。
2 前項の規定にかかわらず、2日目の勤務を要しない日に特に勤務を命ずる必要がある場合には、1日目の勤務を要しない日を法定休日とする。
3 勤務を要しない日及び休日のうち、法定休日でない日は法定外休日とする。
(休業日の振替)
第8条 所属長は、勤務を要しない日若しくは休日(以下「休業日」という。)に特に勤務することを命ずる必要がある場合には、職員に対し、当該休業日に代わる日(以下「振替日」という。)又は当該休業日の半日に代わる日(以下「半日振替日」という。)を与えることができる。
2 前条に規定する法定休日に勤務を命ずる必要がある場合には、半日振替日を与えることはできない。
3 第1項の規定により、振替日又は半日振替日を与える場合においては、所属長は、その職員に対し、あらかじめ当該休業日の翌日から当該休業日を起算日とする1週間後の日までの期間(当該休業日が休日であるときは、当該休業日を起算日とする4週間前の日から当該休業日を起算日とする8週間後の日までの期間)内の日を振替日又は半日振替日として指定しなければならない。ただし、休業日及び振替日又は半日振替日が毎週1日以上又は4週間を通じ4日以上となるように指定しなければならない。
(正規の勤務時間以外の勤務)
第9条 所属長(主管の課長及び課に準ずる事業所の長をいう。)は、業務上必要があるときは、職員(18歳未満の者及び育児短時間勤務職員等を除く。)に対し、法第36条の協定に基づき、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は休業日若しくは振替日に勤務することを命ずることができる。
2 所属長は、次に掲げる場合に限り、育児短時間勤務職員等に対し、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は休業日に勤務することを命ずることができる。
(1) 勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合
(2) 業務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合
3 災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、前2項の規定にかかわらず、勤務時間を延長し、又は休業日若しくは振替日に勤務させることができる。
4 第1項及び第2項の勤務を命ずるときは、事前に本人に通知する。
(代休日)
第10条 所属長は、前条の規定により休業日又は振替日又は半日振替日に勤務することを命じた職員に対しては、その翌日に代休日又は半日代休日を与えることができる。ただし、やむを得ない場合には、その代休日又は半日代休日を4週間以内の他の日に変更することができる。
第11条 削除
付 則 抄
(施行期日)
1 この規程は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規程施行の際、改正前の横浜市水道局企業職員の勤務時間、休憩、休息及び休日に関する規程の規定によってなした手続その他の行為は、それぞれこの規程による改正後の相当規定によってなした手続その他の行為とみなす。
付 則(昭和42年10月水道局規程第10号) 抄
(施行期日等)
1 この規程は、公布の日から施行する。
付 則(昭和43年12月水道局規程第18号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和43年9月1日から適用する。
付 則(昭和44年3月水道局規程第4号) 抄
この規程は、昭和44年4月1日から施行する。
付 則(昭和48年4月水道局規程第4号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和49年5月水道局規程第5号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(昭和61年3月水道局規程第2号)
この規程は、昭和61年4月1日から施行する。
附 則(昭和63年3月水道局規程第8号)
この規程は、昭和63年4月1日から施行する。
附 則(平成4年3月水道局規程第6号)
この規程は、平成4年4月1日から施行する。
附 則(平成5年3月水道局規程第6号) 抄
(施行期日)
1 この規程は、平成5年4月11日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行の際この規程による改正前の横浜市水道局企業職員就業規程第16条第4項及び第16条の2第1項、横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程第2条第1項ただし書並びに交替勤務に服する横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程第2条第1項の規定により勤務時間を定めている職員に関しては、これらの規定に基づき定められている4週間又は1箇月の期間のうち平成5年4月10日を含む期間に係る勤務時間については、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員就業規程第16条第4項及び第16条の2第1項、横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程第2条第1項ただし書並びに交替勤務に服する横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(平成11年4月水道局規程第5号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成11年10月水道局規程第8号)
この規程は、公布の日から施行する。
附 則(平成13年3月水道局規程第6号) 抄
(施行期日)
1 この規程は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条中横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程第3条に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成19年3月水道局規程第8号)
(施行期日)
1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行の日から当分の間は、第2条の規定による改正前の横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程第5条第2項の規定により管理者が休息時間につき別段の定めをしていた職員と同様の業務の都合があると管理者が認める職員の休息時間については、同条の規定は、なおその効力を有する。
附 則(平成20年3月水道局規程第3号)
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年3月水道局規程第3号)
この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条中横浜市水道局企業職員就業規程第16条の5の改正規定及び第2条の規定は、公布の日から施行する。
附 則(平成22年6月水道局規程第8号) 抄
(施行期日)
1 この規程は、平成22年6月30日から施行する。





-2014.09.01作成-2014.09.01内容現在
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