第1条　この条例は、住民の印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、次のとおりとする。

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、自ら登録を受けようとする印鑑を持参し、規則で定めるところにより、住所地を所管する区長(以下「区長」という。)に申請しなければならない。ただし、疾病その他やむを得ない事由により自ら申請できないときは、代理人に申請させることができる。

第4条　区長は、印鑑の登録の申請(以下「登録申請」という。)があったときは、当該登録申請者が本人であること又は当該登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければ、これを受理してはならない。

第5条　区長は、登録申請に係る印鑑が、次のいずれかに該当する場合は、当該登録申請を受理しないものとする。

第6条　区長は、登録申請を受理したときは、印鑑登録原票に、印影のほか次の事項を登録しなければならない。

第6条の2　横浜市の区において既に印鑑の登録を受けている者が横浜市の他の区に住所異動(住民基本台帳法第22条第1項に規定する転入届又は外国人登録法第8条第1項に規定する居住地変更の登録申請を受理されたことをいう。)を行ったときは、第3条に規定する登録の申請の手続を要することなく、区長は、当該者が前住所地を所管する区において登録していた印鑑を登録するものとする。

第7条　区長は、第6条の規定により印鑑の登録をしたときは、印鑑登録証に登録番号を付して、当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に交付する。

第8条　印鑑登録証を所持する者は、印鑑登録の証明を受ける場合に、印鑑の登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人とみなす。

第9条　印鑑登録者は、印鑑登録証が著しく汚損し、又はき損したときは、自ら当該印鑑登録証を持参し、規則で定めるところにより、区長に引替交付の申請をすることができる。ただし、当該印鑑登録証に記載された登録番号が識別できないときは、この限りでない。

第10条　印鑑登録者は、次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、規則で定めるところにより、区長に届け出なければならない。

第11条　印鑑登録者は、第6条第1項第3号又は第5号に規定する印鑑登録原票の登録事項に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、区長に届け出なければならない。

第12条　印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、自ら印鑑登録証を持参し、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

第13条　区長は、第10条の届出又は前条の申請若しくは届出が代理人により行われた場合で必要があると認めるときは、当該申請が本人の意思に基づくものであること又は当該届出が事実に基づくものであることを第4条第2項に規定する方法により確認するものとする。

第14条　区長は、次のいずれかに該当する場合は、印鑑登録原票を消除しなければならない。

第15条　印鑑登録者は、次のいずれかに該当する場合は、当該印鑑登録証を区長に返還しなければならない。

第16条　区長は、次のいずれかに該当する場合は、当該印鑑登録者にその旨を通知し、登録印鑑の提示を求めて印鑑登録原票の再製をすることができる。

第17条　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証を添えて、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

第18条　区長は、次のいずれかに該当する場合は、印鑑登録証明書の交付申請を受理しないものとする。

第19条　区長は、印鑑登録証明書の交付申請を受理したときは、印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)に、第6条第1項第3号から第5号までに規定する事項を記載して認証し、印鑑登録証明書として交付する。

第20条　第3条の申請、第9条の申請、第10条の届出、第11条第1項の届出又は第12条の申請若しくは届出を代理人により行う場合は、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

第21条　区長は、印鑑の登録及び証明の適正な実施を図るため、必要があると認めるときは、職員に関係人に対して質問をさせ、又は関係書類の提示を求めさせることができる。

第22条　印鑑登録原票その他印鑑に関する書類は、閲覧することができない。

第23条　この条例の規定により区長がする処分については、横浜市行政手続条例(平成7年3月横浜市条例第15号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。