第1条　横浜市が行う後期高齢者医療の事務については、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「政令」という。)、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)及び神奈川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年神奈川県後期高齢者医療広域連合条例第28号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2条　横浜市は、保険料の徴収及び政令第2条に規定する事務のほか、次に掲げる事務を行うものとする。

第3条　横浜市が保険料を徴収する被保険者は、次に掲げる被保険者とする。

第4条　普通徴収(法第107条第1項に規定する普通徴収をいう。以下同じ。)の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。

第5条　被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後に2,000円以上の保険料を納付する場合においては、当該納付金額(その額に1,000円未満の端数がある場合にあっては、その端数金額を切り捨てた額)につき、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した延滞金を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てるものとする。

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

第7条　被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

第8条　偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(横浜市が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第9条　前2条の過料の額は、情状により、市長が定める。