本文へジャンプ - トップメニュー|検索
トップページ > 記者発表資料 > 2007年1月 >

記者発表資料
平成19年1月9日
都市経営局 政策課
田中徹也
電話: 045-671-2028
FAX: 045-663-6561

平成18年度横浜市民意識調査報告書について

 横浜市民意識調査は、市民の日常生活について意識と行動の両面からとらえ、市民の生活意識や生活構造を明らかにし、その結果を市政運営や政策立案の基礎資料として活用することを目的に、昭和47(1972)年度から毎年実施しています。
 このたび平成18年度の意識調査の結果が報告書としてまとまりましたので、公表いたします。

平成18年度横浜市民意識調査概要

1 調査地域 横浜市全域
2 調査対象 横浜市内に居住する満20歳以上の男女個人
3 標本数  3,000標本(1地点14〜18標本、206地点)
4 抽出方法 住民基本台帳をフレームとする層化二段無作為抽出法
  (外国籍市民は外国人登録原票による単純無作為抽出法)
5 調査方法 調査員による個別訪問面接聴取法
6 調査期間 平成18年6月22日〜7月5日
7 調査項目
  【経年項目】「居住年数」「定住意向」「生活満足感」「生活心配ごと」「市政の満足度・要望」「市政全体の満足度」
  【特集項目】「区役所」「地域活動と行政」「受益と負担」「開港150周年」「コールセンター」

詳細URL

トップページ > 記者発表資料 > 2007年1月 >
都市経営局政策課 - 平成19年1月9日作成
ご意見・お問い合わせ - ts-ishiki@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2028
©2006 City of Yokohama. All rights reserved.