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記者発表資料
平成19年1月11日
都市経営局 基地対策課
森 秀毅
電話: 045-671-2168
FAX: 045-663-2318

横浜市内米軍施設の跡地利用に関する行動計画(案)をまとめました!

 平成16年10月に日米合同委員会において、市内米軍6施設(上瀬谷通信施設、深谷通信所、富岡倉庫地区、根岸住宅地区、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域の飛び地、小柴貯油施設の一部)を対象とした返還方針が合意されました。このうち、小柴貯油施設の返還が平成17年12月に実現しました。
 本市では、学識経験者等による提言や多くの市民意見を踏まえ、平成18年6月に「米軍施設返還跡地利用指針」を策定しましたが、このたび、指針の具体化に向けた取組方針を「横浜市米軍施設返還跡地利用行動計画(案)」としてまとめたものです。
 今後、市民意見を踏まえて年度内に確定し、米軍施設の早期返還と跡地利用を着実に進めていきます。

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都市経営局基地対策課 - 平成19年1月11日作成
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