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記者発表資料
平成19年1月25日
都市経営局 政策課
田中 徹也
電話: 045-671-2028
FAX: 045-663-6561

12政令市比較でみる横浜経済の特色 〜際立つ家計消費と雇用者所得〜

 「大都市比較統計年表」(大都市統計協議会刊行)掲載の2003(平成15)年度市民経済計算を活用して、横浜経済の特色について、さいたま市、静岡市及び堺市を除く12 政令市で比較しました。
 その結果、GDP(市内総生産)に占める家計の最終消費支出の割合が政令市最大(69%)であるとともに、市民所得に占める雇用者1)所得の割合も最大(85%)であることがわかりました。これは、横浜経済が、人口減少にともなう家計消費の縮小や、団塊の世代の退職による雇用者所得の減少の影響を受けやすいことを意味します。

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都市経営局政策課 - 平成19年1月25日作成
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