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記者発表資料
平成19年3月27日
都市経営局 基地対策課
森  秀 毅
電話: 045-671-4008
FAX: 045-663-2318

「米軍施設返還跡地利用行動計画」を策定!

 平成16年10月に日米合同委員会において、市内米軍6施設(上瀬谷通信施設、深谷通信所、富岡倉庫地区、根岸住宅地区、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域の飛び地、小柴貯油施設の一部)を対象とした返還方針が合意されました。このうち、小柴貯油施設の全部返還が平成17年12月に実現しました。
 本市では、学識経験者等による提言や多くの市民意見を踏まえ、平成18年6月に「米軍施設返還跡地利用指針」を策定し、その後、指針の具体化に向けた取組方針を「横浜市米軍施設返還跡地利用行動計画(案)」として平成19年1月にまとめました。
 このたび、この行動計画(案)に関する市民や土地所有者の意見等を参考に、横浜市米軍施設返還跡地利用行動計画を確定しました。
 今後、この行動計画を、国をはじめとする関係者に届けて様々な協力や支援を要請するとともに、市民・土地所有者の理解を深めていただくためにも活用してまいります。

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都市経営局基地対策課 - 平成19年3月27日作成 - 平成19年3月29日更新
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