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記者発表資料
平成19年3月29日
都市経営局 政策課
岩元 隆道
電話: 045-671-4015
FAX: 045-663-4308

提案競争型公共サービス改革制度ガイドラインを策定しました (横浜市に「市場化テスト」の考え方を導入します)

 横浜市では、行政と民間が提案を競い合い、より良い公共サービスの提供を目指していくために、市場化テスト(官民競争入札等)の考え方を導入し、「提案競争型公共サービス改革制度」をつくります。
 この度、本制度の基本的な考え方をまとめたガイドラインを策定しましたので公表します。

(策定方法)
○ 「行政内部」、「民間事業者」、「NPO団体」の様々な立場の意見、また、「外部有識者」のアドバイスを踏まえて、ガイドラインを検討・策定しました。

(横浜市が目指すもの)
○ 横浜市では、本制度の導入により、サービスの向上を目指していきます。

(今後の進め方)
○ 19年度は、モデル業務の選定から開始します。モデル業務により、官民の比較方法等を検証しながら、本制度の段階的・円滑な導入を図っていきます。

○ モデル業務の選定等とあわせて、条例の制定についても検討を進めます。

《仕組みの基本的な考え方》 詳細は別紙参考資料およびガイドライン本文を参照ください

(1)特定公共サービス※以外の公共サービスも検討対象とします
(2)民間事業者等からの創意工夫の意見を活かして実施業務の選定を行います
 (初年度は民間提案募集を行わず、モデル業務を行政内部で選定)
(3)第三者機関を設置し、各過程に関与することで透明性・公平性を確保します
(4)官民の責任分担を決め、公共サービスの提供に責任を持ちます
(5)適確な点検・評価を行っていくことで公共サービスの質の維持向上を図ります
(6)行政機関内部からの提案も募集するとともに、積極的に挑戦できる環境を整え、職員の業務改善を促します
(7)本制度を、公共サービス改革の一手法として活用していきます

※公共サービス改革法では、法律で公務員が直接行うこととされている業務について、特例を設けることにより民間事業者でも行えるようにしています。平成19年3月現在、この特例が適用される地方自治体の業務(国の特例適用業務も含めて「特定公共サービス」という名称となっています)は、住民票等の交付請求の受付及び引渡しなど6業務*で、毎年、地方自治体や民間事業者等の要望に基づき、この特定公共サービスを拡大していく予定となっています。

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都市経営局政策課 - 平成19年3月29日作成
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