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記者発表資料
平成19年6月8日
都市経営局 調査・広域行政課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

第1回 横浜市大都市制度検討委員会が開催されました

 本日、第1回横浜市大都市制度検討委員会が開催されました。委員長には小林横浜国立大学大学院教授が、委員長代理には、吉田東海大学教授が選出されました。今後検討会で議論をしていくべき論点等について議論が行われました。

1 日時・会場
 平成19年6月8日(金)午前10時〜正午
 関内新井ホール(中区尾上町1−8関内新井ビルディング11階)

2 出席者
 ≪検討委員(五十音順)≫
 岡部 明子  千葉大学大学院工学研究科准教授
 神野 直彦  東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授
 小林 重敬  横浜国立大学大学院教授
 橋本 泰子  大正大学大学院人間学研究科・人間学部人間福祉学科教授
 宮嶋  修  横浜市町内会連合会会長
 山上  晃  横浜商工会議所副会頭
 吉田 民雄  東海大学政治経済学部教授
 ≪横浜市≫
 中田市長、金田副市長、鈴木都市経営局長 他

3 内容
 (1) 市長挨拶
 (2) 委員長の選任
 (3) 本市を取り巻く状況について事務局から説明後、自由討論。
 委員会で出された主な意見は次のとおりです。
 ○制度としての大都市のあり方を国との政府間関係において考えるという議論と、大都市内部の課題に取り組むという議論が必要。
 ○企業や各種団体等を含めた市民と行政との協働のあり方についても、検討していくことが必要。
 ○「どうすれば市民に有用か」という視点で、大都市の市民自治を考えることが必要。
 ○これからの大都市はどうあるべきか、ということを基本的な論点として、今後の議論を進めていくことが必要。
 ※議事要旨については、後日公開する予定です。

4 次回の開催予定
 7月20日(金)(時間・場所などは未定)

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都市経営局調査・広域行政課 - 平成19年6月8日作成 - 平成19年6月11日更新
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