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記者発表資料
平成19年7月20日
都市経営局 調査・広域行政課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

第2回 横浜市大都市制度検討委員会を開催しました

 本日、第2回横浜市大都市制度検討委員会を開催しました。岡部委員から問題提起をいただき、新たな大都市の指標や、大都市が持つべき包括的な権限などについての議論が行われました。

1 日時・会場
平成19年7月20日(金)
 午後1時10分〜午後3時10分
市長公舎集会所(西区老松町2番地)

2 出席者
≪委員≫
小林 重敬 委員長 (横浜国立大学大学院教授)
吉田 民雄 副委員長(東海大学政治経済学部教授)
岡部 明子 委員  (千葉大学大学院工学研究科准教授)
橋本 泰子 委員  (大正大学大学院人間学研究科・人間学部人間福祉学科教授)
宮嶋  修 委員  (横浜市町内会連合会会長)
山上  晃 委員  (横浜商工会議所副会頭)
≪横浜市≫
金田副市長、鈴木都市経営局長 他

3 委員会で出された主な意見
○ 制度面における「多様性」が重要。都市によって必要とする権限等は異なる。大都市制度といっても、一律の制度とすべきではない。
○ 二重行政の議論は、「整理した方が良い」「完結した方が良い」という単純なことではなく、「何故、横浜が包括的に持つべきか」を詰めるべき。
○ 新しい公共(空間)の拡大や脱工業社会へ移行している現代においては、社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)の豊かさが、都市の今後の方向性を示す重要な指標となるのでは。
○ 新しい時代の都市の中枢性を示す指標としては、定量的なものでなく、もっと人や物の動きなど地域間の関係性を表すものを盛り込むべき。特に、グローバルな都市ネットワーク時代における横浜の位置づけを定める指標が必要なのでは。
○ これまでは特例的に権限が付与される制度であったが、自治体が権限をすべて持つことを前提に、受けきれない自治体に対して、特例的な補完を認めることを原則とした制度に移行すべき。
※議事要旨については、後日公開する予定です。

4 次回の開催予定
9月初旬(日時・場所などは未定)

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都市経営局調査・広域行政課 - 平成19年7月20日作成 - 平成19年7月23日更新
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