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記者発表資料
平成19年9月5日
都市経営局 調査・広域行政課
橘田 誠
電話: 671-4323
FAX: 663-6561

第3回 横浜市大都市制度検討委員会を開催しました

 本日、第3回横浜市大都市制度検討委員会を開催しました。これまでの議論の整理や、横浜市域を越えた広域行政のあり方について議論が行われました。

1 日時・会場
 平成19年9月5日(水)
 午後3時〜午後4時30分
 ホテル横浜ガーデン「フリージア」

2 出席者
 ≪委員≫
  小林 重敬 委員長 (横浜国立大学大学院教授)
  吉田 民雄 副委員長(東海大学政治経済学部教授)
  橋本 泰子 委員  (大正大学大学院人間学研究科・人間学部人間福祉学科教授)
  宮嶋  修 委員  (横浜市町内会連合会会長)
 ≪横浜市≫
  金田副市長 他

3 委員会で出された主な意見
 ○権限のあり方については、執行権限だけでなく、法令の規律密度の緩和など立法権限を含めるべき。また、3つのキーワード(「補完性」「多様性」「総合性」)は基礎自治体に共通する軸。大都市としては、「広域性」や「先端性」などを加えてはどうか。
 ○グローバル化の中で、地域の個性が必要。大都市の「制度」と「実態」に、「観念(横浜市民の存在、象徴、文化など)」を加え、その3つを整理した大きな意味での制度論を検討すべき。県は機能であり、観念はない。
 ○これまでの広域行政の仕組みは、実効性や機動性の問題があり、あまり機能していない。横浜の場合、大都市圏連合などはステップとしてあり得る。
 ○従来の考え方では広域行政で行うべき仕事は多くないが、社会の持続可能性の問題など非公共事業的なものについて、広域的に対応すべきものが出てくる。それらを担う新しい主体のイメージを議論すべき。
 ○広域行政に市民協働や新たな公を組み合わせて考え、行政だけではない大都市圏連合というのも考えられるかもしれない。
 ○道州制導入は新たな大都市制度を創設するチャンスではあるが、かなり先の話。導入前後を段階的に考えておくべき。まずは横浜を中心とした広がりを考えた方が良い。
 ※議事要旨については、後日公開する予定です。

4 次回の開催予定
 10月下旬(日時・場所などは未定)

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都市経営局調査・広域行政課 - 平成19年9月5日作成 - 平成19年9月6日更新
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