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記者発表資料
平成19年10月23日
都市経営局 調査・広域行政課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

第4回 横浜市大都市制度検討委員会を開催しました

 本日、第4回横浜市大都市制度検討委員会を開催しました。吉田副委員長からの問題提起と、これまでの論点整理のまとめについて議論が行われました。

1 日時・会場
 平成19年10月23日(火)
 午後3時〜午後5時
 ホテル横浜ガーデン「ライラック」

2 出席者
 ≪委員≫
  小林 重敬 委員長 (横浜国立大学大学院教授)
  吉田 民雄 副委員長(東海大学政治経済学部教授)
  橋本 泰子 委員  (大正大学大学院人間学研究科・人間学部人間福祉学科教授)
  宮嶋  修 委員  (横浜市町内会連合会会長)
  山上  晃 委員  (横浜商工会議所顧問)
 ≪横浜市≫
  金田副市長 他

3 委員会で出された主な意見
 ○これまで官がつくってきた上からの公共は、見直される動きがある。市民サイド、コミュニティレベルから出発し、公共を肉付けしていくような自治構造を構想すべき。
 ○理想を描くことも大切だが、現実を踏まえた実現可能な仕組みを提言すべきではないか。段階的に取り組める大都市モデルが良い。
 ○二重行政の問題など行政の無駄を解決する必要がある。効率性を考慮した大都市制度を目指すべき。
 ○大都市への分権の一方で、国が果たすべき責任もある。国と地方の役割分担を明確にしつつ、議論を進めるべき。
 ○市民とともに制度や政策を選択できる仕組みとすることが重要。そのためには、市民が地域の代表性を持ちながら参加することも必要。
 ※議事要旨については、後日公開する予定です。

4 次回の開催予定
 12月中旬(日時・場所などは未定)

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都市経営局調査・広域行政課 - 平成19年10月23日作成 - 平成19年10月25日更新
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