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記者発表資料
平成19年12月25日
都市経営局 調査・広域行政課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

第5回 横浜市大都市制度検討委員会を開催しました

 本日、第5回横浜市大都市制度検討委員会を開催しました。大都市の税財源のあり方などについて、議論が行われました。

1 日時・会場
平成19年12月25日(火)
午前10時〜正午
ホテル横浜ガーデン「ライラック」

2 出席者
≪委員≫
小林 重敬 委員長 (横浜国立大学大学院教授)
吉田 民雄 副委員長(東海大学政治経済学部教授)
岡部 明子 委員  (千葉大学大学院工学研究科准教授)
神野 直彦 委員  (東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授)
宮嶋  修 委員  (横浜市町内会連合会会長)
山上  晃 委員  (横浜商工会議所顧問)
≪横浜市≫
鈴木都市経営局長 他

3 委員会で出された主な意見
○ 国は、地方自治体の会計ルールを恣意的に変更することで、地方をコントロールしようとしている。横浜市は、それにより不利になっていることについて、明確に反対すべき。
○ 細かな独自税目を新たに考えるよりも、大都市としては、景気に左右される現行の仕組みに代わる、安定的な税収をもたらす企業課税のあり方を研究しておくべきだろう。
○ 横浜は、巨大な東京圏にあってその集住機能において大きな役割を担っていることから、学校や病院、文化施設、移動のためのインフラ整備などを負担しているが、これらはもっと周辺を含めた全体で負担されるべきではないか。
○ 権限と税財源の所在をどのように考えるか。補完性の原理によれば、基礎的な団体が権限と税財源を同時に持ち、補完関係の中であわせて上位の団体に逆移譲していくべきだが、国のあり方に関わる問題でもあり、現実的には難しいだろう。少なくとも、地方税制を決めるにあたって、地方が参画できる仕組みが必要。
○ 財政調整については、日本では財源調整機能が重視されているが、財源保障機能が中心であるべき。
※議事要旨については、後日公開する予定です。

4 次回の開催予定
20年1月下旬(日時・場所などは未定)

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都市経営局調査・広域行政課 - 平成19年12月25日作成 - 平成19年12月27日更新
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