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記者発表資料
平成20年1月25日
都市経営局 調査・広域行政課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

第6回 横浜市大都市制度検討委員会を開催しました

 本日、第6回横浜市大都市制度検討委員会を開催しました。大都市の都市内分権のあり方、委員会の中間報告などについて、議論が行われました。

1 日時・会場
 平成20年1月25日(金)
 午前10時〜正午
 ホテル横浜ガーデン「ライラック」

2 出席者
 ≪委員≫
 小林 重敬 委員長 (横浜国立大学大学院教授)
 吉田 民雄 副委員長(東海大学政治経済学部教授)
 岡部 明子 委員  (千葉大学大学院工学研究科准教授)
 橋本 泰子 委員  (大正大学大学院人間学研究科・人間学部人間福祉学科教授)
 宮嶋  修 委員  (横浜市町内会連合会会長)
 山上  晃 委員  (横浜商工会議所顧問)
 ≪横浜市≫
 金田副市長、鈴木都市経営局長 他

3 委員会で出された主な意見
 ○地域課題とそれにふさわしい解決方法は多様だが、地域の力だけでは解決が困難で、大都市として一体的に解決すべき場合に、大都市制度や行政の役割も必要になる。
 ○大都市内部をどうバランスさせて、地域間格差を生じないように解決していくか。余程うまい仕組みとしないと、大都市内部が中央集権的になる恐れがある。
 ○大規模マンションが建設されると、そこだけで“地域”ができてしまう。それらの新しい“地域”と既存の周辺地域とをいかに結び付けていくかという課題がある。
 ○義務感からではなく、権利として参加できるようにすべき。そのためには、地域憲章などにより、メニュー化した権限を選択できるようにする方法もある。
 ○NPOだけでなく、多様で多くの企業の集積があるのが大都市の優位性であり、企業市民の参加手法も考えるべき。企業の参加を想定すると、テーマによっては、地域自治組織の活動範囲が行政区の区域に収まらない可能性がある。区−地域という固定的な階層にせず、柔軟に運用できれば、より大規模な活動ができるであろう。
 ○中間報告では本筋論を打ち出し、最終報告に向けて具体論と現実論を今後議論していくという出した方もある。
 ※議事要旨については、後日公開する予定です。

4 次回の開催予定
 20年3月上旬(日時・場所などは未定)

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都市経営局調査・広域行政課 - 平成20年1月25日作成 - 平成20年1月28日更新
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