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記者発表資料
平成20年2月26日
都市経営局 調査・広域行政課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

指定都市市長会が「第二期地方分権改革に関する指定都市の意見(第2次提言)」を、地方分権改革推進委員会など関係機関に提出しました。

 指定都市市長会(会長:松原 武久 名古屋市長)では、「地方分権改革推進プロジェクト」を設置して、第二期地方分権改革における指定都市の権限、税財源のあり方等について具体的な検討を行っており、昨年8月には、「第1次提言」として提言を行いました。
 このたび、「第2次提言」として、今春以降に予定される地方分権改革推進委員会の勧告に向けた、7つの施策分野に関する具体的な検討結果を取りまとめましたので、地方分権改革推進委員会などの関係機関に提出し、地方分権改革の推進を訴えてまいります。

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都市経営局調査・広域行政課 - 平成20年2月26日作成
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