本文へジャンプ - トップメニュー|検索
トップページ > 記者発表資料 > 2008年3月 >

記者発表資料
平成20年3月10日
都市経営局 調査・広域行政課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

第7回 横浜市大都市制度検討委員会を開催しました

 本日、第7回横浜市大都市制度検討委員会を開催しました。委員会の中間報告案について議論が行われました。
 本日の議論を踏まえ、さらに委員間で調整の上、3月下旬に市長に中間報告が提出される予定です。

1 日時・会場
 平成20年3月10日(月)
 10時〜12時5分
 ホテル横浜ガーデン「フリージア」

2 出席者
 ≪委員≫
  小林 重敬 委員長 (横浜国立大学大学院教授)
  吉田 民雄 副委員長(東海大学政治経済学部教授)
  岡部 明子 委員  (千葉大学大学院工学研究科准教授)
  橋本 泰子 委員  (大正大学大学院人間学研究科・人間学部人間福祉学科教授)
  宮嶋  修 委員  (横浜市町内会連合会会長)
  山上  晃 委員  (横浜商工会議所顧問)
 ≪横浜市≫
  金田副市長、鈴木都市経営局長 他

3 委員会で出された主な意見
 ○ 大都市には包括的な権限が必要ではあるが、国と地方、大都市と広域自治体との役割分担の明確化を前提に考えるべき。
 ○ すべての基礎自治体に適用される制度に、大都市としてさらに必要な権限が加わるかたちで整理した方が、補完性の原理に即した大都市制度として分かりやすいのではないか。
 ○ 民間でできることは民間に委ねる、という発想も必要。横浜に多く存在する企業市民の力を活かす方策を、今後の検討事項に追加すべき。
 ○新たな大都市制度により、横浜市をどのようにマネジメントしていくのか。最終報告では、その経営像や政策的方向性を含めて提案していくことが必要ではないか。
 ※議事要旨については、後日公開する予定です。

4 次回の開催予定
 20年4〜5月(日時・場所などは未定)

トップページ > 記者発表資料 > 2008年3月 >
都市経営局調査・広域行政課 - 平成20年3月10日作成
ご意見・お問い合わせ - ts-daitoshi@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-4323
©2008 City of Yokohama. All rights reserved.