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記者発表資料
平成20年3月26日
都市経営局 政策課
大場 正晴
電話: 045-671-4327
FAX: 045-663-4613

横浜市は、羽田空港再拡張事業への平成19年度の無利子貸付金の留保を国に文書で伝えました。

3月21日の市長臨時記者会見において、既にご報告させていただきましたとおり、21日午前中の会議において平成19年度の無利子貸付については、留保する方針を決定しました。
この方針決定を受け、本日、国土交通省あてに、無利子貸付を留保することを文書で通知しました。

○留保の経緯
平成20年3月19日  予算第一・第二特別委員会連合審査会総合審査
           ・市長答弁「国の前向きな考え方が示されない限りは、留保を視野に入れざるを得ない」
平成20年3月21日  都市経営戦略会議
           ・留保の方針を決定
平成20年3月21日  市長臨時記者会見
           ・留保の方針の決定について
平成20年3月26日  方針決定を受け、国土交通省に留保を通知
 
○留保の理由
これまで、本市は、東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法に基づいて貸付を実施するとともに、同法に定める国際航空運送事業に係る航空機の定期的な運行の確保という趣旨を踏まえた国際化のより一層の進展を期待し、真の国際化を実現すべきであると再三、要望してきたところであります。しかしながら、現在、真の国際化に向けた進展が見られないことから、留保することを国土交通省に文書で通知したものです。

<参考>
○東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法
(平成十六年三月三十一日法律第二十四号)
第一条(趣旨) この法律は、東京国際空港における航空機の発着回数の大幅な増加及びこれによる国際航空運送事業に係る航空機の定期的な運航の確保が喫緊の課題となっている状況にかんがみ、同空港における緊急整備事業の円滑な推進を図るために必要な特別措置について定めるものとする。

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都市経営局政策課 - 平成20年3月26日作成 - 平成20年3月28日更新
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