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記者発表資料
平成20年5月7日
都市経営局 調査・広域行政課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

第8回(平成20年度第1回)横浜市大都市制度検討委員会を開催しました

 本日、第8回横浜市大都市制度検討委員会を開催しました。今年度から、名和田是彦委員が新たに加わり、検討を再開。最終報告に向けた今後の検討の進め方等について議論が行われました。
 今年度は、委員会に、3人の委員による専門小委員会を設置し、集中的・機動的に検討していくこととなりました。

1 日時・会場
平成20年5月7日(水)
14時〜16時
ホテル横浜ガーデン「フリージア」

2 出席者
≪委員≫
小林 重敬 委員長 (武蔵工業大学教授、横浜国立大学特任教授)
吉田 民雄 副委員長(東海大学政治経済学部教授)
岡部 明子 委員  (千葉大学大学院工学研究科准教授)
名和田是彦 委員  (法政大学法学部教授)
宮嶋  修 委員  (横浜市町内会連合会会長)
山上  晃 委員  (横浜商工会議所顧問)
≪横浜市≫
金田副市長、鈴木都市経営局長 他

3 委員会で出された主な意見
○市民意見募集は、個人市民だけでなく、企業市民や自治会町内会、各種団体などからも募集すべき。また、実施時期や方法を整理・工夫して、効果的に行えるようにすべき。
○新たな大都市制度を市民に提案するときには、メリットの説明だけでなく、自治を担う重みの認識と責任の自覚を促すようなメッセージの発信も必要。
○権限と財源が拡大した大都市制度が実現した場合でも、市行政の総合性やきめ細かさを損なわない行政組織のあり方に留意すべき。
○提案の実現には、他の大都市との連携した取組が必要になる。他の大都市との関係も意識して、実現に向けたプログラムを検討すべき。
※議事要旨については、後日公開する予定です。

4 次回の開催予定
20年6〜7月(日時・場所などは未定)

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都市経営局調査・広域行政課 - 平成20年5月7日作成 - 平成20年5月9日更新
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