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記者発表資料
平成20年5月22日
都市経営局 基地対策課
天野 友義
電話: 045-671-4008
FAX: 045-663-2318

開港150周年を契機とした米軍施設返還後の跡地利用を推進します!〜深谷通信所における提案公募事業の取組み〜

○深谷通信所は、戦後長きにわたる接収の歴史を経て、平成16年10月に返還の方針が日米政府間で合意されました。
○当地は、直径約1kmの円形形状で、首都圏における貴重な大規模空間資源であるという特徴から、地域の意向を尊重しつつ、創造的で特出した跡地利用が求められます。
○また、面積約77haの全域が国有地であり、接収の当事者でもある国に対しては、早急な返還と跡地利用の推進を求めています。
○この取り組みを加速させていくため、開港150周年と連動し、
・平成21年度の提案公募事業(アイデアコンペ)の実施を目指して、今般、実施主体となる実行委員会を設立します。
・この夏に子供たちを対象とした開港150周年プレイベントを実施します。(※プレイベントは終了しました)

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都市経営局基地対策課 - 平成20年5月22日作成 - 平成20年8月8日更新
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