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記者発表資料
平成20年6月27日
都市経営局 政策課
加藤 隆佳
電話: 045-671-4327
FAX: 045-663-4613

「経済財政改革の基本方針2008」に関する市長コメント(羽田空港国際化関係)について

本日、「経済財政改革の基本方針2008」、いわゆる「骨太の方針2008」が閣議決定されましたので、本件に関する中田市長のコメントを発表します。

<中田(なかだ) 宏(ひろし) 横浜市長コメント>
これまで、横浜市は我が国の国益のため、日本経済を支える首都圏とアジア諸国との相互アクセス強化が必要であり、首都圏からの交通利便性が高い羽田空港を国際空港として積極的に活用する必要があると、再三にわたり国に対して申し入れてきました。

 本日、閣議決定された「経済財政改革の基本方針2008」については、これまでのいわゆる「冬柴プラン」や経済成長戦略の内容がほぼ同様の趣旨で盛り込まれております。
 その内容についてですが、(1)これまで国が主張していた距離制限、いわゆる「ペリメーター規制」を事実上撤廃したこと、(2)発着回数やリレー時間帯などで、国際定期便の拡充が図られていること、(3)経済財政諮問会議の場において、福田内閣総理大臣自らがリーダーシップを発揮される場面が見受けられたことなど、従来の国の考え方よりは、一歩前進と評価できるものと考えています。

 以上のとおり、羽田空港国際化に向けた道筋が「骨太の方針2008」において正式に決定されたことを踏まえ、平成19年度分の無利子貸付など、国への対応について前向きに検討してまいります。
 今後、市内部での手続きを経て、市としての正式な意思決定を速やかに行っていきたいと思います。

 言うまでもなく、羽田空港の国際化は我が国経済の成長戦略において重要な役割を担っており、まさにこれからが正念場といえます。横浜市としましては、引き続き、羽田空港の真の国際化に向けた取組を積極的に進めてまいります。

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都市経営局政策課 - 平成20年6月27日作成 - 平成20年6月30日更新
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