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記者発表資料
平成20年8月19日
都市経営局 調査・広域行政課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

横浜・大阪・名古屋3市による「大都市制度構想研究会」(略称:ビッグ3研究会)の設置について

 横浜・大阪・名古屋の3市は、共同で「大都市制度構想研究会(略称:ビッグ3研究会)」を新たに設置し、我が国の国際競争力を高め、国全体の発展に貢献していくため、我が国を代表する大都市にふさわしい、府県から独立した新たな大都市制度を構想・検討します。
 なお、本件については、本日、中田市長が増田寛也・総務大臣に協力を依頼しました。

【1 背景・目的】
 地方分権改革や道州制の議論が活発化するなど、我が国は地方自治制度改革の転換期を迎えています。
 しかし、これまでの議論の中では、都道府県―市町村という単一な枠組みの中での議論だけが先行しています。人口や経済・産業活動が著しく集積し、国土全体の重要な結節点として国の骨格を形成するとともに、国全体を牽引し我が国の国際競争力を支えている大都市の役割に応じた制度設計については、具体的な検討がされていません。大都市制度の構築は、我が国の国際競争力を高めるだけでなく、大都市の自立と地方への支援を促し国土の調和ある発展と持続可能な社会を形成していくため、極めて重要な課題と考えています。
 そこで、我が国を代表する大都市である3市は、この機をとらえ、暫定的な制度である政令指定都市制度を見直し、我が国を代表する大都市にふさわしい新たな大都市制度を構想・検討し、国等に対して提言していくため、3市共同で「大都市制度構想研究会(略称:ビッグ3研究会)」を設置することとしました。

【2 検討内容(想定される主な論点)】
 ○我が国を代表する大都市にふさわしい自治制度のあるべき姿
 ・3市が担っている役割と現行制度の弊害
 ・自立度の高い効率的な大都市経営を可能とする制度設計
 ・市民・国民へのメリットと権限、財源移譲のイメージ
 ・水平連携による大都市と地方の共存  など
 *3市における研究成果(別紙参考資料2参照)、3市の規模・能力(別紙参考資料3)を踏まえて検討

【3 構成メンバー】
 別紙参考資料1のとおり

【4 スケジュール(案)】
 平成20年8月下旬から9月下旬にかけ、第1回研究会を都内で開催する予定。3回程度研究会を開催し、平成20年度内に研究会としての構想を発表する予定です。

【5 3市における大都市制度提案の状況】
 別紙参考資料2のとおり

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都市経営局調査・広域行政課 - 平成20年8月19日作成 - 平成20年8月22日更新
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