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記者発表資料
平成20年8月27日
都市経営局 調査・広域行政課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

第9回横浜市大都市制度検討委員会を開催しました

 本日、第9回横浜市大都市制度検討委員会を開催しました。今年度から設置された専門小委員会の議論の報告に基づき、都市内分権についての中間的な整理が行われました。

1 日時・会場
 平成20年8月27日(水)
 13時30分〜15時30分
 ホテル横浜ガーデン「ライラック」

2 出席者
 ≪委員≫
 小林 重敬 委員長 (武蔵工業大学教授、横浜国立大学特任教授)
 岡部 明子 委員  (千葉大学大学院工学研究科准教授)
 名和田是彦 委員  (法政大学法学部教授)
 橋本 泰子 委員  (大正大学名誉教授)
 宮嶋  修 委員  (横浜市町内会連合会顧問)
 山上  晃 委員  (横浜商工会議所顧問)
 ≪横浜市≫
 金田副市長、鈴木都市経営局長 他

3 委員会で出された主な意見
 ○よりきめ細やかな行政サービスのため、区への分権を進める方向は良い。それには区に議会的な機関が必要としても、行政が肥大化し動きが鈍くなることがないよう留意すべき。
 ○行政の効率性と民主主義とのバランスが重要。行政区制度の中で、大都市の一体的管理と住民参加の拡充の両面を捉えている今回のまとめは、バランスがとれていると考える。
 ○市−区−地域と階層化することで、かえって住民にとって市行政が遠くなるように感じるようでは良くない。市レベルでの参加の仕組みも拡充されるべき。
 ○少数派が抱える課題を取り上げたり、新しい発想や広い視野で議論するために、公募委員制は有効と考える。各種団体の代表と公募委員の組合せで選ばれる仕組みが良いのでは。
 ○大都市部では、市民の地元に対する帰属意識が薄い。地域レベルの改革には相当な時間とプロセスが必要であり、全市一律には進められない。区レベルの改革を先行すべき。
 ※議事要旨については、後日公開する予定です。

4 次回の開催予定
 未定

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都市経営局調査・広域行政課 - 平成20年8月27日作成 - 平成20年8月28日更新
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