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記者発表資料
平成20年11月5日
都市経営局 調査・広域行政課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

第10回横浜市大都市制度検討委員会を開催しました

 昨日、第10回横浜市大都市制度検討委員会を開催しました。最終報告に向け、事務権限、広域行政、税財源それぞれのあり方について議論が行われました。

1 日時・会場
 平成20年11月4日(火) 18時〜20時
 ホテル横浜ガーデン「サルビア」

2 出席者
 ≪委員≫
  小林 重敬 委員長 (武蔵工業大学教授、横浜国立大学特任教授)
  吉田 民雄 副委員長(東海大学政治経済学部教授)
  岡部 明子 委員  (千葉大学大学院工学研究科准教授)
  神野 直彦 委員  (東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授)
  名和田是彦 委員  (法政大学法学部教授)
  橋本 泰子 委員  (大正大学名誉教授)
  宮嶋  修 委員  (横浜市町内会連合会顧問)
  山上  晃 委員  (横浜商工会議所顧問)
 ≪横浜市≫
  金田副市長、鈴木都市経営局長 他

3 委員会で出された主な意見
 ○大都市であっても、市民にきめ細かな行政サービスが提供されることが重要。大都市の役割として明確に位置づけるべき。
 ○大都市の権限が巨大化すると、住民との距離が広がる恐れがある。行政の一体性を保ちながら、一方で都市内分権として、区や地域の仕組みづくりが重要。
 ○人口減少局面では、中心都市と周辺部との利害が一致しない場面も出てくる。周辺自治体に対する広域調整権の大都市への付与は、そのような状況も想定して検討すべき。
 ○広域調整権限は、補完性・近接性の原理から、構成する市町村から大都市に付与されるものと考えれば良いのではないか。
 ○税財源のあり方については、現行の地方税体系や地方交付税制度を前提とせず、地方分権型社会に相応しいあるべき姿を幅広く議論すべき。
 ○都市の時代、グローバル化の進展の中で、東アジアや世界の拠点となる大都市をつくっていくべき。横浜はその有力な都市の一つであることを、最終報告の基調としてはどうか。
 ※議事要旨については、後日公開する予定です。

4 次回の開催予定
 11月下旬

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都市経営局調査・広域行政課 - 平成20年11月5日作成 - 平成20年11月6日更新
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