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記者発表資料
平成20年11月5日
都市経営局 政策課
猪俣 宏幸
電話: 045-671-4202
FAX: 045-663-4613

「横浜市緊急経済対策本部」を設置し「横浜市緊急経済対策」を策定しました!

 世界経済は、昨年のサブプライムローン問題以降、原油・原材料価格の高騰などの大きな混乱が続いており、9月半ばのリーマンブラザーズ破綻をきっかけとした金融不安の高まりを受けて、世界同時不況への懸念も生じています。
 本市においては、景況・経営動向調査による市内企業の景況感が今年に入ってから3・四半期連続で低下しており、特に中小企業においては資金繰り面などで先行きへの不安感が広がっています。
 そこで、本市としても庁内にプロジェクトチームを設置し、市内企業や市民の生活不安を対象とした対策を検討してまいりましたが、この度、こうした状況に全市的、総合的に取り組むために検討・推進体制を強化することとし、市長を本部長とする「横浜市緊急経済対策本部」を設置し、現段階で考えられる対策を、「横浜市緊急経済対策」として取りまとめました。

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都市経営局政策課 - 平成20年11月5日作成 - 平成20年11月6日更新
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