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記者発表資料
平成20年11月26日
都市経営局 調査・広域行政課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

第11回横浜市大都市制度検討委員会を開催しました

本日、第11回横浜市大都市制度検討委員会が開催され、最終報告に向けた議論が行われました。


1 日時・会場
 平成20年11月26日(水)10時〜12時
 ホテル横浜ガーデン「ライラック」

2 出席者
 ≪委員≫
  小林 重敬 委員長 (武蔵工業大学教授、横浜国立大学特任教授)
  吉田 民雄 副委員長(東海大学政治経済学部教授)
  名和田是彦 委員  (法政大学法学部教授)
  橋本 泰子 委員  (大正大学名誉教授)
  宮嶋  修 委員  (横浜市町内会連合会顧問)
  山上  晃 委員  (横浜商工会議所顧問)
 ≪横浜市≫
  鈴木都市経営局長 他

3 委員会で出された主な意見
○国が財源を配分する現行税体系とその考え方は、抜本的に見直されるべき。地方の自主税財源確保の必要性を、基本的な考え方として明確に示すべき。
○地方分権改革により地方の役割が拡大し、国の役割は限定的になる。しかし、少子高齢化などの課題を踏まえると、国が必要とする税源配分が必ずしも小さくなるとは限らない。
○制度改革により市民に新たな負担増が生じると誤解されないよう、表現には十分配慮すべき。
○周辺自治体との関係は、大都市が一方的に恩恵を与えるのではなく、将来の大都市圏州の形成も見据えると、共に大都市圏を一体的に支えていく関係と捉えた方が良い。
○横浜の市民性をさらに発揮しやすくなるなど、改革の基本的な考え方をしっかりと示した上で、市民の暮らしの視点から、改革による具体的な市民のメリットを記載した方が良い。
○大都市の自治を行っていく上では、市民だけでなく、企業の果たすべき責務がある。提言の実現に向けては、企業への意識啓発の取組も必要だろう。

4 次回の開催予定
 12月下旬

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都市経営局調査・広域行政課 - 平成20年11月26日作成 - 平成20年11月27日更新
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