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記者発表資料
平成21年1月7日
都市経営局 政策課
猪俣 宏幸
電話: 045-671-4202
FAX: 045-663-4613

「横浜市緊急経済対策本部・雇用対策部会」において、「横浜市緊急雇用対策」を策定しました!

 すでに11月5日に市長を本部長とする「横浜市緊急経済対策本部」を設置し、取り組みを進めているところですが、雇用不安の解消に向け、「雇用対策部会」を設け、集中的に対策の検討を進めてきました。
 国においても、第2次補正予算案が閣議決定され、雇用創出への取り組み内容が明らかになり、現在、国会において同予算案が審議されているところですが、国の対策が実行されるまでに時間を要することから、特に3月まで緊急的に実施する対策を中心に「横浜市緊急雇用対策」を取りまとめました。

 今回の横浜市緊急雇用対策は、将来を見据えた今後の横浜市にとって、人材を育成していくということは重要であるという考えから、居住先や臨時の職を提供することに加え、解雇された非正規労働者の将来を確実なものとするため、緊急的な対応の間に職業訓練などの就労支援・職業の紹介を積極的に行い、安定的な就労に繋がるよう取り組んでいきます。

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都市経営局政策課 - 平成21年1月7日作成 - 平成21年1月13日更新
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