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記者発表資料
平成21年1月30日
都市経営局 調査・広域行政課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

横浜市大都市制度検討委員会「新たな大都市制度創設の提案」(最終報告)

 横浜市大都市制度検討委員会(小林(こばやし)重敬(しげのり) 委員長)では、19年6月から12回にわたって、横浜にふさわしい新たな大都市制度について議論し、このたび、最終報告をとりまとめました。

≪市長提出≫1月30日

≪提案の要旨≫
新しい時代の大都市にふさわしい、横浜の市民力と創造力を存分に発揮できる新たな自治制度を創設
○ 基礎自治体と広域自治体の事務権限を併せ持つ「大都市自治体」の枠組み=大都市制度を新設(新・特別市、都市州)
○ 市-区-地域の多層な自治構造により、住民自治・参加機能を強化。議会機能を持つ公選の区民代表機関、地域自治組織・地域協議会の設置
○ 地方自治体の権能差に応じた地方税制。大都市の役割や財政需要に応じた自主税財源を拡充。地方間は財政調整の仕組みにより財源保障

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都市経営局調査・広域行政課 - 平成21年1月30日作成 - 平成21年2月2日更新
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