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記者発表資料
平成21年2月18日
都市経営局 調査・広域行政課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

横浜・大阪・名古屋3市による大都市制度構想研究会  新たな大都市制度創設に向けた構想提言  日本を牽引する大都市 −『都市州』創設による構造改革構想−

 横浜・大阪・名古屋の3市は、我が国の国際競争力を高め、国全体の発展に貢献していくために、共同で「大都市制度構想研究会(座長:伊藤滋 早稲田大学   特命教授)」を設置し、我が国を代表する大都市にふさわしい新たな大都市制度の構想・検討を進め、このたび、同研究会からの構想提言「日本を牽引する大都市  −『都市州』創設による構造改革構想−」がまとまりました。

≪提言要旨≫
新しい時代の課題を克服し、我が国を強く豊かで魅力的な国としていくためには、地方分権改革の推進と地域主権型道州制の実現、横浜、大阪、名古屋などの大都市がその力を存分に発揮できる大都市制度=「都市州」の創設が必要


提言1 道州制において「都市州」制度を創設し、3市に適用すべき

提言2 大都市部の税収が全国に行き渡る仕組みを構築すべき

提言3 大都市の住民自治機能を一層強化すべき

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都市経営局調査・広域行政課 - 平成21年2月18日作成 - 平成21年2月24日更新
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