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記者発表資料
平成21年3月27日
都市経営局 調査・広域行政課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

指定都市市長会が「第二期地方分権改革に関する指定都市の意見(第4次提言)」を地方分権改革推進委員会など関係機関に提出しました。

 指定都市市長会(会長:松原 武久 名古屋市長)では、「地方分権改革推進プロジェクト」を設置して、第二期地方分権改革における指定都市への権限移譲や、税財源のあり方等について検討を行っており、これまで3度にわたり提言を行ってきました。

 このたび、「第4次提言」として、地方分権改革推進委員会が今春に提出を予定している第3次勧告に向けて、指定都市の提案を取りまとめましたので、地方分権改革推進委員会などの関係機関に提出し、地方分権改革の推進を訴えていきます。

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都市経営局調査・広域行政課 - 平成21年3月27日作成 - 平成21年3月31日更新
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