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記者発表資料
平成21年3月30日
都市経営局 政策課
担当課長 鈴木 和宏
電話: 045-671-4327
FAX: 045-663-4613

庁内技術職員が、横浜の未来を議論・検討!

 少子・高齢化の進展や人口減少社会の到来、地球環境問題の深刻化、地方分権社会における大都市のあり方など、横浜市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しており、都市づくりについても、改めて将来の姿を検討する時期にきています。
 開港150周年という大きな節目を迎えたことを契機として、次の50年を見据え、都心から郊外まで市域全体について持続可能な都市づくりの方向性を検討するため、庁内の技術系職員を中心に「都市づくり研究会」を設置し、市全体の都市構造に加え、郊外部、都心部、臨海部等エリア別にも議論を進めてきました。
 このたび、研究の成果をまとめましたので報告します。次年度以降、この研究成果をたたき台として庁内調整を行うとともに、まちづくり関係団体、外部有識者等とワークショップなどを行いながら検討を進め、次期計画など本市のまちづくりへ反映していきます。

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都市経営局政策課 - 平成21年3月30日作成 - 平成21年3月31日更新
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