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記者発表資料
平成21年7月7日
都市経営局 大都市制度・地方分権推進課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

指定都市市長が国土交通大臣と国直轄事業負担金や地方分権等に関して意見交換を行います

 国直轄事業負担金や国土交通省の事業に係る地方分権等に関して、指定都市市長(中田宏・横浜市長ほか6名)が金子一義・国土交通大臣と意見交換を行う懇談会が開催されます。
 なお、懇談会の冒頭に、「国直轄事業負担金に関する指定都市の緊急意見」を大臣に提出します。

日 時:平成21年7月8日(水) 16:00〜16:45
場 所:国土交通大臣室(国土交通省3号館4階)
出席者:金子一義 国土交通大臣
    矢田立郎 神戸市長(会長)、阿部孝夫 川崎市長(副会長)、中田宏 横浜市長、
    清水勇人 さいたま市長、鈴木康友 浜松市長、平松邦夫 大阪市長、高谷茂男 岡山市長
緊急意見の内容:
(1)国直轄事業負担金の廃止
(2)地方の意見の反映
(3)詳細な情報開示と負担の対象範囲の見直し

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都市経営局大都市制度・地方分権推進課 - 平成21年7月7日作成 - 平成21年7月8日更新
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