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記者発表資料
平成21年7月27日
都市経営局 基地対策課
佐藤 康博
電話: 045-671-2060
FAX: 045-663-2318

米軍池子住宅地に関する国と逗子市との一連の動きに関する横浜市長のコメントついて

 今般、池子住宅地区及び海軍補助施設の一部返還等をめぐる一連の動きについては、国と逗子市との間のことであり、本市は直接、コメントする立場にありません。
 しかしながら、市内に米軍施設を抱える同じ自治体として、その返還が促進されるということについては、誠に喜ばしいことであり、国には、地元自治体及び市民の意向を十分勘案して対応されることを望みます。

横浜市長 中田 宏


< 参 考 >

【本市の状況】
 池子住宅地区及び海軍補助施設(横浜市域)への住宅等の建設に関しては、平成16年9月22日に発表した「市内米軍施設に係る第3回施設調整部会の協議結果に対する本市の考え方について」でお示ししたとおり、本市としては当該協議結果を受け、池子住宅地区及び海軍補助施設の横浜市域への住宅等の建設、施設の返還に係る具体的協議に入ることとしております。
 国から本市に対しては、平成19年6月に「池子住宅地区及び海軍補助施設(横浜市域)における米軍家族住宅等建設事業の基本構想」が提示されて以来、動きはございません。

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都市経営局基地対策課 - 平成21年7月27日作成 - 平成21年7月29日更新
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