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記者発表資料
平成21年10月21日
安全管理局 危機対処計画課
松本 智
電話: 045-671-4095
FAX: 045-641-1677

災害時必要なものを必要な時に救援物資を円滑に届けます!「災害時の物資等に関する協定」を締結−日本通運株式会社横浜支店と横浜市−

阪神淡路大震災以降、中越、中越沖地震など日本各地を襲った大規模な震災では、全国から多くの救援物資が送られてくるものの、被災者が必要とする物資を必要なときに円滑に配分できないという問題が多発しました。
 そこで横浜市では、救援物資の受入配分体制強化に向けた検討を重ね、平成20年12月、防災計画「震災対策編」を改正し、「民間物流倉庫の活用を図るとともに、円滑な受入・配分のために物流事業専門家を配置できるよう新たな協定の締結や見直しを推進していく」こととしました。この改正に基づき、今回、日本通運(株)横浜支店との協定を締結した次第です。

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安全管理局危機対処計画課 - 平成21年10月21日作成 - 平成21年10月23日更新
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