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記者発表資料
平成22年3月4日
健康福祉局 医療政策課
新井 勉
電話: 045-671-2438
FAX: 045-664-3851

周産期・救急医療や療養環境等の充実が図られます!

 病院や診療所に病床を設ける際には、あらかじめ市と事前協議を行い、病床の配分を受けることが必要です。(病床整備事前協議)
 横浜市では、平成18年度から全国に先がけて、市内に優先的に整備する必要がある病床機能を事前公表したうえで病床整備事前協議を実施しています。
 平成21年度の事前協議では、周産期を含む救急患者の受入体制充実(いわゆる「たらいまわし」の問題)が大きな社会的関心となっている中、周産期病床や救急病床の設置に関する協議が積極的に寄せられるほか、市内に不足している療養病床等に関する協議が多く寄せられ、これらに対して優先的に病床を配分することを決定しました。

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健康福祉局医療政策課 - 平成22年3月4日作成
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