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記者発表資料
平成22年3月31日
都市経営局 政策課
斉田 裕史
電話: 045-671-4087
FAX: 045-663-6561

横浜の政策力:調査季報166号 特集「『協働』から『地域運営』へ」を発行!

 今回は、現行中期計画のリーディングプロジェクト「地域元気プロジェクト」に位置づけられている「市民主体の地域運営」についてとりあげます。

 「市民主体の地域運営」を、市民参加、パートナーシップ、協働にかかる市の施策の推移の中でとらえるとともに、少子・高齢・人口減少社会を迎える中での新たなコミュニティ施策としての意味を考え、「地域まちづくり」「地域福祉保健計画」「商店街振興」といった協働と地域にかかわる事業と「地域運営」の関係、「身近な地域・元気づくりモデル事業」のモデル地区等の現状、区役所の地域力向上の取組などを紹介し、「市民主体の地域運営」の今後について考えます。

<構成>
1 少子・高齢・人口減少社会と「市民主体の地域運営」
2 協働と地域にかかわる各局事業
3 身近な地域・元気づくりモデル事業
4 「地域運営」の現在
5 地域力向上に向けた区役所の機能強化
6 「市民主体の地域運営」の今後
7 横浜のコミュニティのこれまでとこれからの「地域運営」

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都市経営局政策課 - 平成22年3月31日作成 - 平成22年4月1日更新
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