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記者発表資料
平成22年9月21日
都市経営局 政策課
鈴木 和宏
電話: 045-671-4202
FAX: 045-663-4613

「国際戦略総合特区(仮称)制度」に対する提案について

政府では、「新成長戦略〜「元気な日本」復活のシナリオ」(H22.6.18閣議決定)に基づき、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かし、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」の創設を予定しています。この度、制度設計を行うための提案募集に対し、横浜市として4つの特区制度提案を行いました。

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都市経営局政策課 - 平成22年9月21日作成 - 平成22年9月22日更新
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