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記者発表資料
平成22年10月8日
都市経営局 大都市制度・地方分権推進課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

「新たな大都市制度における広域連携・財政調整に関する研究会」を設置します

 横浜市が提案する「新たな大都市制度」は、大都市が広域自治体から独立し、総合性と自立性の高い自治体となることを目指すものですが、「大都市制度は、大都市エゴではないか。道州や県などの広域自治体から大都市が独立すると、広域行政が成り立たない。」といった指摘もあります。
 しかし、大都市が広域自治体から独立しても、生活圏・経済圏が切り離されるわけではなく、また、新たな大都市制度によって、大都市が市域の税収を独占しようとするものでもありません。
 そこで、5月に策定した基本的方向性を踏まえ、大都市とその他の地域の『広域連携』や『財政調整』の具体的な仕組みを提案するため、有識者による研究会を設置し、検討を行います。

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都市経営局大都市制度・地方分権推進課 - 平成22年10月8日作成 - 平成22年10月12日更新
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