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記者発表資料
平成22年11月1日
都市経営局 政策課
斉田 裕史
電話: 045-671-2108
FAX: 045-663-6561

横浜の政策力:調査季報167号 特集「新しいセーフティネットとは」を発行!

 これまでセーフティネットを担ってきた家族と企業、地域コミュニティの互助機能が低下する中で、経済的困窮や社会的孤立に陥る人たちが増加しています。横浜市においても、子育て層の孤立や貧困問題、生活保護世帯の増加がみられ、新しいセーフティネットのあり方が喫緊の課題となっています。この特集は、社会的セーフティネットのあり方研究会での議論をもとに、福祉、教育、雇用、住宅など各政策分野の課題を把握し、新しいセーフティネットのあり方について考えます。


 <構成>
  1 <座談会> 今、求められている新しい社会的セーフティネットとは
     広井良典(千葉大学教授)、宮本みち子(放送大学教授)
     浜野四郎(都市経営局長)、鯉渕信也(こども青少年局長)

  2 生活困難な人々と生活支援のあり方〜伴走機能の社会化に向けて
 
  3 新しいセーフティネットの取り組み
    (1)教育の現場から
    (2)人生前半(子ども・若者)の社会保障を支える伴走的支援
    (3)住宅とケアの連携〜高齢者を中心として

  4 大都市郊外の人口変動と家族の「解体ステージ」〜弱い専門システムの必要性

  5 社会的セーフティネット形成のための政策フレームの研究〜まとめ〜

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都市経営局政策課 - 平成22年11月1日作成 - 平成22年11月2日更新
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